はじめに
五十嵐 隆
国立成育医療研究センター総長・理事長
これまでのわが国では，国際的に使用されているワクチンが使用できなかったり定期接種になっていないために接種率が低いなどの問題があった（ワクチンギャップ）．このワクチンギャップを解消すべく，国，学会，医療関係者，一部のマスコミが協力した結果，ようやく改善がみられてきた．インフルエンザ菌bワクチンや小児用の肺炎球菌ワクチンが定期接種になった結果，子どもの細菌性髄膜炎が激減し，抗生物質抵抗性の中耳炎も減少している．水痘ワクチンも定期接種化され，水痘患者が減少している．また，B型肝炎ワクチンも2016年10月から定期接種化された．しかし，無菌性髄膜炎や睾丸炎の原因となるおたふくかぜ（ムンプス）ワクチンは任意接種のままであり，その接種率は3割程度と現在でも低迷している．ロタウイルスワクチンも任意接種のままではあるが，地域によっては接種率が高くなり，秋から春にかけて流行する乳幼児の胃腸炎と，その結果生じる重症脱水症患者が明らかに減少している．ただし，ヒトパピローマウイルスワクチンは定期接種化されたが，一部の患者に接種後に機能性身体症状を中心とする症状が出たために，勧奨接種がストップされた状況が続いている．
一方，わが国では現在でも青年期の百日咳ワクチンの追加接種がないため，青年や若年成人の百日咳患者が散見され，まれに新生児・乳児の百日咳が発症している．生後3カ月までの乳児の百日咳は重症化し，死亡することがありうるので，問題である．また，わが国では麻疹の予防接種が導入され，2015年にはわが国は麻疹排除状態にあることがWHOより認定された．しかし，麻疹ワクチンの導入後2006年までは小学校就学前の1年間の時期の子どもへの追加（第二期）接種がなかったために，若年成人の一部は麻疹抗体価が低い．そのため，わが国の若年成人の一部は外国から輸入された麻疹に感染することがあり，国際空港の職員が感染したことが2016年に大きな問題となった．このような事態は今後もわが国では十分起こりうる状況にある．
ワクチンの混合製剤が欧米のように整備されていないわが国では，ワクチン接種回数が多くなり，子どもへの負担が大きい．また，ワクチンの接種間隔についての現行ルールはその科学的根拠が不明確で，改善が求められている．
本企画ではわが国の予防接種体制の現状と課題について専門家の方にわかりやすく記述していただいた．わが国の予防接種体制が国際標準をクリアするだけでなく，感染症と予防接種に関する正しい知識をすべての国民がもつことのできるような教育活動も求められている．
