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特集 高次脳機能障害に対する地域支援
23巻11号 2014年11月15日 p.1059-1065
特集
特集 高次脳機能障害に対する地域支援 高次脳機能障害者に関連する法制度 白山靖彦
1)徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部地域医療福祉学分野
キーワード  障害者手帳 障害者総合支援法 介護保険法 自動車損害賠償責任保険 労働者災害補償保険法
内容のポイント Q&A  
Q1 知っておくべき制度と利用法は?
 高次脳機能障害に関連する法制度の活用は,生活の継続性という観点から非常に重要である.法制度は大きく2 つに分けることができる.1 つは障害者手帳,障害者総合支援法または介護保険法による給付等,主にサービスを扱うもの,2 つには医療費,自動車損害賠償責任保険(以下,自賠責),労働者災害補償保険法(以下,労災)等,主に経済的補償を扱うものである.
Q2 障害者総合支援法と介護保険法の違いは?
 障害者総合支援法は「障害保健福祉施策」であり,介護保険法は「公的保険」である.すなわち,サービス利用にかかる費用は,前者が利用者負担分以外を公費で賄い,後者は公費に加えて保険料で賄う.そのため,要介護認定の方式や居宅介護支援計画を作成する機関,サービスの種類が大きく異なる.なお,両制度の対象となった場合,原則,介護保険によるサービス提供が優先することになる.
Q3 自動車損害賠償責任保険,労働者災害補償保険法の仕組みは?
 自動車を運転する場合,車両に必ず付帯されているのが,自賠責である.交通事故を原因とする脳損傷の場合,経済的補償を得るうえで重要な仕組みである.自賠責における障害等級認定基準は,原則的に労災に準じている(等級を一致させることが目的ではない).一方,労災は,労働者が業務,通勤において疾病やケガ等を負った場合に療養や休業の補償給付が行われる制度である.特に高次脳機能障害の場合,業務,通勤中での交通事故により脳損傷を負ったケースの障害認定が問題となる.なお,労災は他の制度すべてに優先する.
Q4 制度の活用事例の要点は?
 高次脳機能障害者の制度活用において,正確な診断と適切な請求が重要である.当然,診断書は医師が記入するものであるが,心理士や言語聴覚士,作業療法士らによる神経心理学的評価,医療ソーシャルワーカーによる日常生活上の問題把握や家族ニーズの聴き取り等を参考とし,総合的に診断しなければならない.
特集 高次脳機能障害に対する地域支援 高次脳機能障害者に関連する法制度 白山靖彦
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高次脳機能障害に対する地域支援
23巻11号 2014年11月15日
月刊(B5判,100頁)
発行時参考価格 2,300円
注文コード:082311
雑誌コード:03297-11
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