やさしさと健康の新世紀を開く 医歯薬出版株式会社

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介護支援専門員習熟研修テキスト Part1

発行時参考価格 3,800円
  • 総頁数:352頁
  • 判型:B5判
  • 発行年月:2000年3月
  • ISBN978-4-263-23225-5
  • 注文コード:232250

内容紹介

質の高い介護支援専門員としてのスタートをきるための研修テキスト.実務に当たる場合に必要な視点・知識・技術を系統的に習得し,それに裏づけされた判断力を自己点検できるプログラム構成になっている.おもに「高齢者の権利擁護」を中心テーマとしてまとめ,後半に関連資料を収載.

序文

はじめに

 本テキストは,1999年,大阪府社会福祉協議会大阪社会福祉研修センターが実施しました「介護支援専門員習熟研修会」の講義録をもとにしたものです.
 「介護支援専門員習熟研修会」は,本会が担当実施いたしました大阪府第1回介護支援専門員実務研修受講者(約1,000名)の意見・要望を受けとめて企画をしたものです.講師・受講者共々モチベーションを高めながら研修が進行し,大きな手応えとさらなる課題を感じています.
 介護支援専門員の不安は,ケアプラン作成および面接技術のフォローアップを内容とした研修では解消できない状況にあります.「介護保険制度の要」と期待されながら十分なトレーニングを受ける機会が少ない,また実務研修修了証明書を取得したらゴールと考える周辺環境も少なからずあり,真摯に取り組む姿勢をもっている方ほど力量アップの必要性を感じておられます.
 このようななかで,講師や現場のエキスパートの方々のご支援をいただき研修会を企画いたしました.目的は,介護支援専門員が,利用者の人権の尊重をふまえて資質・力量として身につけなければならない知識・技術の範囲と水準を明らかにして,トレーニングすることでした.
 また,多くの関係者からの要望により,別添の「介護支援専門員習熟研修体系」を作成しました.さらに本会に要望が寄せられています介護支援専門員組織化についても構想を立案して呼びかけ,多くの関係団体から賛同をいただき,2000年3月5日(日)に「大阪府介護支援専門員協会」の結成総会を行います.皆様方がこのテキストを手にされた時期には,大阪で福祉・医療・保健等のすべての分野を横断した職能団体が誕生しているでしょう.
 ご参考に,(1)介護支援専門員習熟研修会開催要項,(2)介護支援専門員習熟体系,(3)大阪府介護支援専門員協会の結成のご案内を掲載させていただきます.
 本テキストが全国の介護支援専門員の方々,また資格取得をめざしている方々に活用いただければ幸いです.
 最後に,習熟研修会の講師の方々および習熟研修会の企画・運営および本テキストの編集を担当していただきました杉村和子氏と田村満子氏に対し,要援護者と家族の信頼を得られる介護支援専門員の誕生に強い情熱をもって多大のご協力をいただきましたことに,深く感謝申し上げます.
 2000年3月 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会

目次

はじめに 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
執筆者プロフィール
介護支援専門員習熟研修会開催のご案内
介護支援専門員習熟研修会プログラム
大阪府介護支援専門員協会結成のご案内
介護支援専門員習熟研修体系

I 講義・演習編
 一般市民の介護保険制度理解と介護支援専門員に期待するもの 芹澤隆子
 介護支援専門員に求められる役割 杉村和子
 [演習] 介護支援専門員に求められる役割とは 田村満子
 成年後見制度とサービスの利用者支援を考える 池田恵利子
 地域福祉権利擁護事業について 真田政稔
 苦情対応―システムと苦情のとらえかた― 國光登志子
 法医学からみた高齢者虐待 辻洋子

II 資料編
 資料I 民法の一部を改正する法律のあらまし(法律第149号)
 資料II 任意後見契約に関する法律(法律第150号)
 資料III 後見登記等に関する法律(法律第152号)
 資料IV 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(老企第22号)
 資料V 指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準について(老企第25号)
 資料VI 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める件(厚生省告示第19号)
 資料VII 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める件(厚生省告示第20号)
 資料VIII 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準を定める件(厚生省告示第21号)
 資料IX 厚生大臣が定める一単位の単価を定める件(厚生省告示第22号)
 資料X 支給限度基準額を定める件(厚生省告示第33号~第35号)
 資料IX 介護報酬の設定に関する基本的考えかた(医療保険福祉審議会介護給付費部会,2000年1月17日資料)
 資料 XII 「福祉サービスに係る苦情解決に関する検討会」報告書(社会福祉法人全国社会福祉協議会)
 資料 XIII 「介護保険にかかる苦情処理の手引き」第1版抜粋(国民健康保険中央会)

著者所属/略歴 ※本書が刊行された当時のものです.現在とは異なる場合があります.

【執筆者プロフィール】(執筆順)
芹澤隆子 せりざわたかこ
 (有)ウエル・プラネット代表取締役
 30代からコピーライターの仕事を始める
 以前日本初の中高年者向け情報誌『綺羅々』編集長を担当,1995年から4年間大阪新聞健康欄トップニュースを毎週担当
 保健同人社『暮しと健康』西日本担当ライター
杉村和子 すぎむらかずこ
 社会福祉士,社団法人日本社会福祉士会副会長,社会福祉法人聖徳会大阪老人ホーム副施設長,介護支援専門員指導者研修修了
 厚生省福祉サービスの質検討委員会委員,大阪府社会福祉審議会委員
 社会福祉法人,社会福祉士各々の立場から,介護保険制度における社会福祉施設,専門職の役割について発言するとともに,介護支援専門員養成にも積極的に取り組む
田村満子 たむらみつこ
 社会福祉士,社会福祉施設職員を経て独立,㈲たむらソーシャルネット代表,介護支援専門員指導者研修修了
 社団法人日本社会福祉士会成年後見制度研究委員会委員,本研修コーディネーター
池田恵利子 いけだえりこ
 社会福祉士,社団法人日本社会福祉士会副会長
 法務省法制度審議会成年後見制度小委員会参考人,平成
 10年度厚生省地域福祉権利擁護検討会委員,平成
 11年度全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護事業検討委員会委員
 家庭環境に恵まれない子どもやその親の相談活動を続ける一方,福祉基礎構造改革の流れのなかで福祉サービス利用者の権利保障・権利擁護の問題に取り組む.とくに成年後見制度について積極的に発言してきた
真田政稔 さなだまさとし
 大阪後見支援センター企画事業課長補佐
 1988年 大阪府へ福祉職員として入庁
 府立砂川厚生福祉センター(知的障害者施設)指導員,大阪府中央子ども家庭センターケースワーカー等を経て
 1998年 現職
國光登志子 くにみつとしこ
 社会福祉士,北陸学院短期大学人間福祉学科助教授
 東京都板橋区の福祉事務所で生活保護ワーカー,精神薄弱者福祉司,身体障害者福祉司,福祉事務所長を経て,板橋区消費者センター所長,板橋区おとしより保健福祉センター所長を歴任.その後社会福祉法人小茂根の郷高齢者在宅サービスセンター・在宅介護支援センター長を経て
 1999年4月 現職
 1998年 日本社会事業大学大学院博士前期課程修了
辻 洋子 つじひろこ
 兵庫県非常勤監察医
 1994年 兵庫医科大学卒業
 1998年 大阪医科大学大学院卒業
 1998年~ 大阪医科大学法医学教室助手
 大学院生のころから高齢者虐待問題に取り組む
やまださなえ
 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会大阪社会福祉研修センター事務長

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社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 監修/杉村和子・田村満子・山田早苗 編

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