特集にあたって
　2024年1月1日16時10分に石川県能登地方を震源としたマグニチュード7.6の能登半島地震が発生した．石川県を中心に家屋倒壊が起き，全壊6,410棟，半壊22,719棟，一部損壊102,061棟，そしてここに浸水被害を含めると住家被害は131,215棟にまでのぼる土砂災害も生じ，死者376名，重軽傷者1,335名の甚大な被害が生じた（2024年9月現在）．また電気，ガス，上下水道等のライフラインへの被害の他，道路，鉄道等の交通インフラにも甚大な被害が生じ，住民生活や中小企業，農林・漁業や観光業等の経済活動にも大きな支障が生じた．
　災害リハビリテーションは，超高齢社会となるわが国において多発する災害時に起こる被災者・要配慮者等の生活不活発等や災害関連死を防ぐために，リハビリテーション医学・医療の視点から関連専門職が組織的に支援を展開し，被災者・要配慮者等の早期自立生活の再建・復興を目指す活動のすべてを指す．JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）は，東日本大震災リハビリテーション支援10団体の活動経験を基に，大規模災害に備えて「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」として発足し，2015年の関東・東北豪雨災害，2016年の熊本地震，2018年の西日本豪雨災害等に対してさまざまな活動を行ってきた．JRATは平時から参加団体相互が連携し，各地域において地域住民とともに災害に立ち向かえるように災害リハビリテーション支援チームを準備している．近年は地域JRATの充実を課題として，全都道府県の地域JRATを2024年1月に達成し，災害時のスタッフ育成としてR-（Rapid Response Team）スタッフ，L-（Logistics）スタッフ，D-（Disaster Assistance）スタッフ等の養成を進めてきた．
　今回の能登半島地震に対してJRATは，即座にR-スタッフの派遣を決め，石川JRATの現地災害対策本部が立ち上がり，全国の地域JRATに派遣を依頼して，発災後早期から避難所支援を主体とした活動を行ってきた．北海道から沖縄県までの全国からの支援活動で，支援終結の4月30日までに総勢延べ6,000人を超える活動を行った．JRATが発足してから，組織的な対応が徐々に充実してきているが，この状況下でいかに対応することができたか，現状での課題は何かということが今回明らかになった．
　そこで，今回災害リハビリテーションにどのような体制で臨むべきかということを，JRATの先生方に述べてもらうために本特集を企画した．栗原先生には発災時JRAT活動として初期体制をいかに築き，他の地域からの地域JRATの派遣をどのように行い，地域リハビリテーションにいかに移行すべきかについて，西村先生には石川JRATの活動として，今回の地震に対する対応の特徴を，冨岡先生にはR-スタッフの機能と現状の課題について述べていただいた．菊地と山内先生，三上先生はそれぞれの地域JRATからの派遣活動と今後の課題について担当した．船越先生にはJRATの活動について紹介していただいた．
　本特集を通じて，能登半島地震でのJRATの災害リハビリテーション活動をみていただくことに加えて，今回の地震での対応における課題を今後のJRAT活動にいかに生かしていくべきか，平時の体制はどうあるべきかについて学んでいただければ幸いである．
　（編集委員会　企画担当：菊地尚久）