序文
平成9年法律第132号により言語聴覚士法が公布され，平成10年9月1日から施行されました．第1回言語聴覚士国家試験が平成11年3月に実施され，令和8年2月21日に第28回言語聴覚士国家試験が終了しました．
この国家試験の出題範囲およびレベルについては，平成10年3月に厚生省（現厚生労働省）に設置された「言語聴覚士養成施設指定基準等検討委員会」および「養成課程等作業部会」において，「言語聴覚士国家試験出題基準」が関係各位のご努力により作成され，これに準拠した内容で国家試験の出題がなされてきました．
令和5年3月に5回目の「言語聴覚士国家試験出題基準」の改定が行われましたが，近年の超高齢社会の進展に伴う障害の重症化や病態の複雑化への対応，地域包括ケアシステム，放課後等デイサービスや特別支援学校・学級等における専門職としてのニーズの拡大等による言語聴覚士を取り巻く環境の変化に伴い，求められる役割や知識等も多様化してまいりました．これらの状況に対応するため，令和5年9月に「言語聴覚士カリキュラム改善検討委員会」による検討結果が報告書として取りまとめられ，令和6年4月に言語聴覚士学校養成所指定規則が改正される等，現行の教育および医療水準にも変化がみられるようになりました．そこでこの度「言語聴覚士国家試験出題基準検討委員会」を設け，現行の教育および医療水準等を踏まえた出題基準の改定について議論を重ねた結果，今般新たな出題基準が取りまとめられました．
今回取りまとめられた出題基準は，令和10年の言語聴覚士国家試験から適用となるため，試験委員会においてはこの新たな基準に準拠した出題としていただき，適正な試験の実施を図り，言語聴覚士の資質および医療の普及・向上に寄与できるようにしたいと思っております．出題基準検討委員会ならびに試験委員会各位，関係機関のご尽力，ご協力に心から感謝いたしまして，序文の言葉といたします．
令和8年3月1日
公益財団法人 医療研修推進財団
理事長 河邊博史
平成9年法律第132号により言語聴覚士法が公布され，平成10年9月1日から施行されました．第1回言語聴覚士国家試験が平成11年3月に実施され，令和8年2月21日に第28回言語聴覚士国家試験が終了しました．
この国家試験の出題範囲およびレベルについては，平成10年3月に厚生省（現厚生労働省）に設置された「言語聴覚士養成施設指定基準等検討委員会」および「養成課程等作業部会」において，「言語聴覚士国家試験出題基準」が関係各位のご努力により作成され，これに準拠した内容で国家試験の出題がなされてきました．
令和5年3月に5回目の「言語聴覚士国家試験出題基準」の改定が行われましたが，近年の超高齢社会の進展に伴う障害の重症化や病態の複雑化への対応，地域包括ケアシステム，放課後等デイサービスや特別支援学校・学級等における専門職としてのニーズの拡大等による言語聴覚士を取り巻く環境の変化に伴い，求められる役割や知識等も多様化してまいりました．これらの状況に対応するため，令和5年9月に「言語聴覚士カリキュラム改善検討委員会」による検討結果が報告書として取りまとめられ，令和6年4月に言語聴覚士学校養成所指定規則が改正される等，現行の教育および医療水準にも変化がみられるようになりました．そこでこの度「言語聴覚士国家試験出題基準検討委員会」を設け，現行の教育および医療水準等を踏まえた出題基準の改定について議論を重ねた結果，今般新たな出題基準が取りまとめられました．
今回取りまとめられた出題基準は，令和10年の言語聴覚士国家試験から適用となるため，試験委員会においてはこの新たな基準に準拠した出題としていただき，適正な試験の実施を図り，言語聴覚士の資質および医療の普及・向上に寄与できるようにしたいと思っております．出題基準検討委員会ならびに試験委員会各位，関係機関のご尽力，ご協力に心から感謝いたしまして，序文の言葉といたします．
令和8年3月1日
公益財団法人 医療研修推進財団
理事長 河邊博史
序文
言語聴覚士国家試験出題基準検討委員会委員名簿
言語聴覚士国家試験出題基準の利用法
試験科目と指定規則の対応表
I 基礎医学
II 臨床医学
III 臨床歯科医学
IV 音声・言語・聴覚医学
V 心理学
VI 音声・言語学
VII 社会福祉・教育
VIII 言語聴覚障害学総論
IX 失語・高次脳機能障害学（失語症）
X 失語・高次脳機能障害学（高次脳機能障害）
XI 言語発達障害学
XII 発声発語・嚥下障害学
XIII 聴覚障害学
索引
邦文索引
欧文索引
付録（関係法規）
1 言語聴覚士法（平成9年法律第132号）
2 言語聴覚士法施行令（政令第299号）
3 言語聴覚士法施行規則（厚生省令第74号）
4 厚生省告示第225号（言語聴覚士法第33条第2号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を定める件）
5 厚生省告示第226号（言語聴覚士法第33条第3号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を定める件）
6 厚生省告示第227号（言語聴覚士法第33条第4号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を定める件）
7 言語聴覚士法の施行について
言語聴覚士国家試験出題基準検討委員会委員名簿
言語聴覚士国家試験出題基準の利用法
試験科目と指定規則の対応表
I 基礎医学
II 臨床医学
III 臨床歯科医学
IV 音声・言語・聴覚医学
V 心理学
VI 音声・言語学
VII 社会福祉・教育
VIII 言語聴覚障害学総論
IX 失語・高次脳機能障害学（失語症）
X 失語・高次脳機能障害学（高次脳機能障害）
XI 言語発達障害学
XII 発声発語・嚥下障害学
XIII 聴覚障害学
索引
邦文索引
欧文索引
付録（関係法規）
1 言語聴覚士法（平成9年法律第132号）
2 言語聴覚士法施行令（政令第299号）
3 言語聴覚士法施行規則（厚生省令第74号）
4 厚生省告示第225号（言語聴覚士法第33条第2号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を定める件）
5 厚生省告示第226号（言語聴覚士法第33条第3号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を定める件）
6 厚生省告示第227号（言語聴覚士法第33条第4号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を定める件）
7 言語聴覚士法の施行について
