はしがき

　最近の医療界においては，医療関係者と患者との信頼関係の重要性が広く認識され，インフォームド・コンセントの必要性が異口同音にさけばれている．これは，医療において患者の「生命および健康」が大切にされることはもとより，どのような医療を行うかについて「患者の意思」が尊重されるべきことを意味している．近代以降，人々の医療を受ける権利（医療権）ないし健康に生きる権利（健康権）が追求されてきたが，さらに現代では，医学・医療の発達により診療の方法や結果につき多様な可能性が存するようになったことから，それを選択する自由（患者の自己決定権）が主張されるようになった．とくに患者の人生観ないし価値観にかかわる終末医療や生殖医療においては，この患者の自己決定権と，医学の精神ないし医療の理念との相克もみられ，その間にいかにして調和をみいだすかが大きな課題となっている．
　一方，医学教育の改革に関して『医学教育の改善に関する調査研究協力者会議・最終まとめ』（文部省高等教育局医学教育課，1987）は医学教育が今後重視すべき分野として「複雑な医療制度のもとで医療を実施していくために必要な医療管理に関する教育，将来一層複雑化する病院の管理に関する教育，医療の経済的側面や保障制度に関する教育」や「脳死，臓器移植，体外受精，遺伝子治療等，新たに研究及び診療上生じてきた生命倫理に関わる課題に関する基礎的教育」などをあげている．同じく『歯学教育の改善に関する調査研究協力者会議・最終まとめ』（同上）も，新しい歯科医学教育の内容として「社会歯科学，歯科医療管理学の立場から，歯科医療に従事する上で必要な知識を学習させ，これには，歯科医師に関連する法規，医療保険制度，地域医療及び予防行政の役割，医療管理の実際等が含まれる」ことをあげ，今後「医事法や医療に関する経済（医療保障制度を含む）などの社会歯科学の分野も国民医療の観点から重視すべきである」と指摘している．
　こうした医学教育ならびに歯科医学教育の改善に関する提言は，医事法学またはこれに関連する学科目の教育の重要性を示唆しているものといえる．これに対して，医科大学・歯科大学における医事法教育の実態はどうであろうか．全国の医学部・医科大学を対象とした医事法学会の調査（1990年，年報医事法学6号）によると，医事法教育を実施している大学は70.4％であるが「医事法（医事法制）」という独立した科目を設けているのはまだ16.8％にすぎない．医事法の授業時間は，10時間未満が3分の1を占め，そのほか15時間未満11.3％，20時間未満6.6％，25時間未満7.3％，30時間未満2.6％などとなっている．その授業においてとりあげられている40余項目のうち，頻度の高いものを順にあげると，つぎのようになる．
　(1)医師・歯科医師の身分・業務
　(2)医師―患者関係
　(3)インフォームド・コンセント
　(4)医行為・医療行為
　(5)医療事故・医療過誤
　(6)病院，診療所その他の医療施設
　(7)患者の権利
　(8)診療録その他の医療文書
　(9)死の判定・脳死
　(10)診療契約
　(11)その他の医療関係者の身分・業務
　(12)受診拒否・受療拒否・輸血拒否
　(13)安楽死・尊厳死
　(14)臓器移植・人工臓器
　(15)救急医療・診療拒否
　(16)薬禍・薬害・予防接種
　(17)避妊・中絶
　(18)紛争処理・鑑定
　(19)医療保障・医療保険
　(20)死体・献体・解剖
　筆者もこの実態調査の調査員として各大学を訪ねたが，その際に関係者から，医事法に関する適切な教科書や参考書がないことが指摘された．歯学部・歯科大学における医事法教育の調査はないようであるが，実態はほぼ同様と推察される．
　本書は，上記のような状況および実態を考慮して，現代医療に関する法的問題の概要を論述したものである．これを医学部・歯学部の学生用のテキストとして，また，現に診療に従事しておられる医師，歯科医師，その他の医療関係者の参考書として，医療に関する法的な問題を考える際にご活用いただければ幸いである．なお，歯科医療事故に関する判例は，まとまった形で公刊されたものがまだないことにかんがみて，各事例の概要と判決の要旨およびその解説を本書の第4編として収録した．これも本書の特徴をなしている．
　本書の編集においては，学際的な著作であることを考えて，まず菅野が医事法学の立場から原稿を執筆し，これに対して，高江洲が社会医学ないし社会歯科学の立場から検討を加え，相互に協議しながら作業をすすめることにした．これまでの学界の研究成果を広く参照して，可能な限り客観的に論述したつもりであるが，必ずしも完璧を期ｵえたとはいえない．不備な点も多々あろうかと思われるので，今後折をみて検討を加え，よりよいものに改めていきたいと考えている．
　なお，本書の出版については，医歯薬出版の方々のご配慮に与かり，とくに編集部の吉原巖氏には企画の段階から刊行に至るまで懇切なるお世話をいただいた．また，原稿の準備や校正については，北村陽子さん（岩手医科大学法学研究室）の手も煩わせた．ここに記して，謝意を表する次第である．
　1992年10月20日　菅野耕毅　高江洲義矩

凡　例

　I　法令名略語
　あ
　あへん　あへん法
　あん摩　あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律
　い
　医　医師法
　医療　医療法
　え
　栄改　栄養改善法
　か
　外国臨修　外国医師又は外国医師歯科医師が行う臨床修練に係る医師法十七条及び歯科医師法十七条の特例等に関する法律
　介保　介護保険法
　学教　学校教育法
　学保　学校保健法
　感染症　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
　き
　行手　行政手続法
　狂予　狂犬病予防法
　け
　刑　刑法
　刑訴　刑事訴訟法
　結予　結核予防法
　憲　憲法
　検疫　検疫法
　献体　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律
　健保　健康保険法
　健保則　健康保険法施行規則
　こ
　戸　戸籍法
　公害補償　公害健康被害の補償等に関する法律
　厚生告　厚生省告示
　厚生令　厚生省令
　厚設　厚生省設置法
　国保　国民健康保険法
　し
　歯　歯科医師法
　歯衛　歯科衛生士法
　歯技　歯科技工士法
　死体　死体解剖保存法
　自治　地方自治法
　視能　視能訓練士法
　児福　児童福祉法
　柔道　柔道整復師法
　商　商法
　消防　消防法
　食衛　食品衛生法
　診技　診療放射線技師法
　身障　身体障害者福祉法
　せ
　生活保護　生活保護法
　精保　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
　船員　船員法
　戦援　戦傷病者特別援護法
　船保　船員保険法
　そ
　臓器　臓器の移植に関する法律
　則　施行規則
　た
　大麻　大麻取締法
　ち
　地域保健　地域保健法
　知的障害　知的障害者福祉法
　は
　罰金臨措　罰金等臨時措置法
　ひ
　被爆者　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
　ほ
　母子保健　母子保健法
　母体保護　母体保護法
　保助看　保健婦助産婦看護婦法
　墓地　墓地，埋葬等に関する法律
　ま
　麻薬　麻薬及び向精神薬取締法
　み
　民　民法
　民調　民事調停法
　や
　薬剤　薬剤師法
　薬事　薬事法
　よ
　予接　予防接種法
　り
　理作　理学療法士及び作業療法士法
　療養規則　保険医療機関及び保険医療養担当規則
　臨衛技　臨床検査技師，衛生検査技師等に関する法律
　れ
　令　施行令
　ろ
　労安　労働安全衛生法
　労基　労働基準法
　老保健　老人保健法
　II　判例集名・雑誌名の略称
　民録　大審院民事判決録
　民集　大審院民事判例集
　最高裁判所民事判例集
　刑録　大審院刑事判決録
　刑集　大審院刑事判例集
　最高裁判所刑事判例集
　高民集　高等裁判所民事判例集
　高刑集　高等裁判所刑事判例集
　下民集　下級裁判所民事裁判例集
　下刑集　下級裁判所刑事裁判例集
　医関判集　医療関係判例集（第一法規）
　医過民判集　医療過誤民事裁判例集（東京法令）
　東高民時報　東京高等裁判所民事判決時報
　東高刑時報　東京高等裁判所刑事判決時報
　高刑裁判特報　高等裁判所刑事裁判特報
　刑月　刑事裁判月報
　家月　家庭裁判月報
　判時　判例時報
　判タ　判例タイムズ
　ジュリジュリスト
　法時　法律時報
　法教　法学教室
　法セ　法学セミナー
　司法　司法研究
　新聞　法律新聞
　III　引用条文の項・号の略表示
　(1)・(2)………1項・2項を示す．
　項の後の数字………号を示す．