第2版 序文
2011年3月11日に発災した東日本大震災における甚大な被害に直面したリハビリテーション関係者は，職種や団体の枠を超え，共に手を携えて被災者・被災地の支援に取り組むことの必要性を強く認識し，2011年4月13日に「東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体（10団体）」を結成して支援活動を展開してまいりました．その経験を通して，平時から十分に備えながら，発災時には関係者が一丸となって効率的・効果的な支援活動を展開するための基盤として，「10団体」は複数の関連団体を加え「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team；JRAT）」へと発展し（2013年7月26日），被災地での直接支援とともに，『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』の発刊（2012年5月），災害リハビリテーションコーディネータの育成，地域JRATの組織化，他団体との連携強化などの活動が展開されました．
その後，災害救助法におけるリハビリテーション関連職の位置づけ，内閣官房国土強靭化アクションプランへのJRATの明記，災害時派遣医療チーム（DMAT）や日本医師会災害医療チーム（JMAT）との連携などが進みました．2016年4月14日の熊本地震においては，JRATは発災当初からJMATの一員として組織的な活動を展開しました．一方，活動の基本となる『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』は発刊後6年が経過し，現場からのフィードバックに加え社会情勢や災害対応に関わる諸制度の変化を踏まえた改訂が必要となり，2018年6月に『災害リハビリテーション標準テキスト（標準テキスト）』として一新されました．
『標準テキスト』の出版から5年が経過し，この間に (1) JRATの一般社団法人化（2020年4月），(2) 厚生労働省通達による災害時医療保健福祉チームのメンバーとしての明記（2022年7月），(3) 地域JRAT組織化の進展，(4) 豪雨などの局地的災害に対する支援活動実績の蓄積，(5) Rapid Response Team（RRT）育成の進展，(6) COVID-19感染拡大を踏まえた感染対策の見直し，(7) 災害時福祉機器供給システムの構築，(8) Webinar講習やE-learningの導入など，災害リハビリテーションを巡る状況にはいくつかの重要な変化がありました．これらの変化を踏まえ，本改訂版は，災害リハビリテーションの新たな指針となることを目指して発刊されました．本書が災害に対する平時からの備えの充実と発災時の迅速かつ的確な対応を行うための一助となることを願っております．
最後になりましたが，改訂版の企画・編集に尽力された編集委員各位，ご多忙の中，限られた期間でご寄稿くださった著者の方々，終始ご支援くださったJRAT栗原政紀代表ならびに理事会の皆様，そして社会貢献の一貫として真摯に出版に取り組まれた医歯薬出版株式会社の皆様に深謝いたします．
『災害リハビリテーション標準テキスト』編集委員会
監修 里宇明元
第1版 序文
2011年3月11日に発生した東日本大震災において，リハビリテーション関連の諸団体は比較的早い時期からそれぞれ手探りで独自の支援活動を展開していました．しかしながら，未曽有の大地震と津波によるあまりにも甚大な被害に直面し，リハビリテーション関連の団体が手を携えて被災者・被災地の支援に取り組むことの必要性が強く認識され，「東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体」が結成されました．
これまでの支援活動を通して，被災地の行政，専門職等と密に連携しながら，災害時要援護者である高齢者・障害児者等のリハビリテーション・生活支援，生活不活発病・二次障害の予防に向けた支援活動を多職種で行うことの重要性と難しさを改めて痛感するとともに，平時から十分に備えながら，災害発生時には関係団体が一丸となって被災者，被災地のための支援活動を効率的・効果的に展開できるような基盤を作っていくことが不可欠との認識が共有されました．
これを受けて，「東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体」は，複数の関連団体を加え，「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team：JRAT）へと発展し，被災地での直接支援とともに，『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』の発刊，都道府県単位の災害リハビリテーションコーディネータの育成，地域JRATの組織化，他団体との連携強化などの活動が展開されました．
その後，災害救助法におけるリハビリテーション関連職の位置づけ，内閣官房国土強靭化アクションプランへのJRATの明記，局地的災害における協働等を通しての災害時派遣医療チーム（DMAT）との連携，日本医師会災害医療チーム（JMAT）との関係構築，災害派遣精神医療チーム（DPAT）との連携など，徐々にJRATの公的認知の高まりと他団体との連携の広がりがみられるようになり，2016年4月14日に発生した熊本地震においては，JRATは発災当初からJMATの一員として，全国レベルで組織的な活動を展開することができました．
一方で，JRAT活動の基本となる『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』については，発刊からすでに6年が経過し，現場から寄せられたさまざまな意見，社会情勢や災害対応に関わる諸制度の変化等を踏まえた全面的な改訂が必要という声が高まり，このたび『災害リハビリテーション標準テキスト』として一新し，発刊されることになりました．本書は，以下のポイントに留意して作成されました．
(1)大規模災害に限らず，近年頻発している局地的災害も含める．
(2)初版発行以降に発生した広島土砂災害，口永良部島噴火，関東東北豪雨，熊本地震等におけるJRATの活動経験を踏まえて加筆し，また，それぞれの災害における活動のエッセンスと抽出された課題を資料集としてまとめる．
(3)フェーズごとに活動する場（避難所・福祉避難所など）に分け，活動するうえでの心得，リハビリテーションとして果たすべき役割，地元との連携などを記載し，活用しやすいように工夫する．
(4)他団体・行政との連携の充実を加筆する（熊本地震におけるJMATの一環としての活動，地域JRATの組織化，地域防災訓練への参加など）．
(5)国土強靱化計画の中にJRATが位置付けられたことや災害救助法の適応および費用弁済の適応となったことを加筆する．
(6)平時の活動のポイントや具体的な活動事例をまとめる．
(7)生活不活発病等の身体面/うつ状態などの心理面へのサポート，限られた資源のなかでの環境調整等，リハビリテーションスタッフならではの実践的な取り組みをより充実させる．
(8)地震・水害・火災，都市部・過疎地など，状況に応じてどのように対応すべきか，可能な範囲でガイドラインを示す．
(9)可能な限り，一般的な記述とし，体験を交えた方がわかりやすい場合には，事例として紹介する．
本書がわが国では避けることができない地震や豪雨などの自然災害に対する備えの充実と災害発生時の迅速かつ的確な対応を行うための一助となることを心から願っております．
最後になりましたが，マニュアルの企画・編集に尽力された編集委員各位，ご多忙の中，限られた期間で貴重な原稿をお寄せいただいた著者の方々，丁寧な査読を通して建設的なご意見をお寄せいただいた査読者の方々，終始一貫して暖かくご支援くださったJRAT栗原正紀代表ならびに戦略会議の皆様，そして社会貢献の一環として真摯に出版に取り組んでくださった医歯薬出版株式会社の皆様に深謝いたします．
『災害リハビリテーション標準テキスト』編集委員会
委員長 里宇明元
2011年3月11日に発災した東日本大震災における甚大な被害に直面したリハビリテーション関係者は，職種や団体の枠を超え，共に手を携えて被災者・被災地の支援に取り組むことの必要性を強く認識し，2011年4月13日に「東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体（10団体）」を結成して支援活動を展開してまいりました．その経験を通して，平時から十分に備えながら，発災時には関係者が一丸となって効率的・効果的な支援活動を展開するための基盤として，「10団体」は複数の関連団体を加え「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team；JRAT）」へと発展し（2013年7月26日），被災地での直接支援とともに，『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』の発刊（2012年5月），災害リハビリテーションコーディネータの育成，地域JRATの組織化，他団体との連携強化などの活動が展開されました．
その後，災害救助法におけるリハビリテーション関連職の位置づけ，内閣官房国土強靭化アクションプランへのJRATの明記，災害時派遣医療チーム（DMAT）や日本医師会災害医療チーム（JMAT）との連携などが進みました．2016年4月14日の熊本地震においては，JRATは発災当初からJMATの一員として組織的な活動を展開しました．一方，活動の基本となる『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』は発刊後6年が経過し，現場からのフィードバックに加え社会情勢や災害対応に関わる諸制度の変化を踏まえた改訂が必要となり，2018年6月に『災害リハビリテーション標準テキスト（標準テキスト）』として一新されました．
『標準テキスト』の出版から5年が経過し，この間に (1) JRATの一般社団法人化（2020年4月），(2) 厚生労働省通達による災害時医療保健福祉チームのメンバーとしての明記（2022年7月），(3) 地域JRAT組織化の進展，(4) 豪雨などの局地的災害に対する支援活動実績の蓄積，(5) Rapid Response Team（RRT）育成の進展，(6) COVID-19感染拡大を踏まえた感染対策の見直し，(7) 災害時福祉機器供給システムの構築，(8) Webinar講習やE-learningの導入など，災害リハビリテーションを巡る状況にはいくつかの重要な変化がありました．これらの変化を踏まえ，本改訂版は，災害リハビリテーションの新たな指針となることを目指して発刊されました．本書が災害に対する平時からの備えの充実と発災時の迅速かつ的確な対応を行うための一助となることを願っております．
最後になりましたが，改訂版の企画・編集に尽力された編集委員各位，ご多忙の中，限られた期間でご寄稿くださった著者の方々，終始ご支援くださったJRAT栗原政紀代表ならびに理事会の皆様，そして社会貢献の一貫として真摯に出版に取り組まれた医歯薬出版株式会社の皆様に深謝いたします．
『災害リハビリテーション標準テキスト』編集委員会
監修 里宇明元
第1版 序文
2011年3月11日に発生した東日本大震災において，リハビリテーション関連の諸団体は比較的早い時期からそれぞれ手探りで独自の支援活動を展開していました．しかしながら，未曽有の大地震と津波によるあまりにも甚大な被害に直面し，リハビリテーション関連の団体が手を携えて被災者・被災地の支援に取り組むことの必要性が強く認識され，「東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体」が結成されました．
これまでの支援活動を通して，被災地の行政，専門職等と密に連携しながら，災害時要援護者である高齢者・障害児者等のリハビリテーション・生活支援，生活不活発病・二次障害の予防に向けた支援活動を多職種で行うことの重要性と難しさを改めて痛感するとともに，平時から十分に備えながら，災害発生時には関係団体が一丸となって被災者，被災地のための支援活動を効率的・効果的に展開できるような基盤を作っていくことが不可欠との認識が共有されました．
これを受けて，「東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体」は，複数の関連団体を加え，「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team：JRAT）へと発展し，被災地での直接支援とともに，『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』の発刊，都道府県単位の災害リハビリテーションコーディネータの育成，地域JRATの組織化，他団体との連携強化などの活動が展開されました．
その後，災害救助法におけるリハビリテーション関連職の位置づけ，内閣官房国土強靭化アクションプランへのJRATの明記，局地的災害における協働等を通しての災害時派遣医療チーム（DMAT）との連携，日本医師会災害医療チーム（JMAT）との関係構築，災害派遣精神医療チーム（DPAT）との連携など，徐々にJRATの公的認知の高まりと他団体との連携の広がりがみられるようになり，2016年4月14日に発生した熊本地震においては，JRATは発災当初からJMATの一員として，全国レベルで組織的な活動を展開することができました．
一方で，JRAT活動の基本となる『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』については，発刊からすでに6年が経過し，現場から寄せられたさまざまな意見，社会情勢や災害対応に関わる諸制度の変化等を踏まえた全面的な改訂が必要という声が高まり，このたび『災害リハビリテーション標準テキスト』として一新し，発刊されることになりました．本書は，以下のポイントに留意して作成されました．
(1)大規模災害に限らず，近年頻発している局地的災害も含める．
(2)初版発行以降に発生した広島土砂災害，口永良部島噴火，関東東北豪雨，熊本地震等におけるJRATの活動経験を踏まえて加筆し，また，それぞれの災害における活動のエッセンスと抽出された課題を資料集としてまとめる．
(3)フェーズごとに活動する場（避難所・福祉避難所など）に分け，活動するうえでの心得，リハビリテーションとして果たすべき役割，地元との連携などを記載し，活用しやすいように工夫する．
(4)他団体・行政との連携の充実を加筆する（熊本地震におけるJMATの一環としての活動，地域JRATの組織化，地域防災訓練への参加など）．
(5)国土強靱化計画の中にJRATが位置付けられたことや災害救助法の適応および費用弁済の適応となったことを加筆する．
(6)平時の活動のポイントや具体的な活動事例をまとめる．
(7)生活不活発病等の身体面/うつ状態などの心理面へのサポート，限られた資源のなかでの環境調整等，リハビリテーションスタッフならではの実践的な取り組みをより充実させる．
(8)地震・水害・火災，都市部・過疎地など，状況に応じてどのように対応すべきか，可能な範囲でガイドラインを示す．
(9)可能な限り，一般的な記述とし，体験を交えた方がわかりやすい場合には，事例として紹介する．
本書がわが国では避けることができない地震や豪雨などの自然災害に対する備えの充実と災害発生時の迅速かつ的確な対応を行うための一助となることを心から願っております．
最後になりましたが，マニュアルの企画・編集に尽力された編集委員各位，ご多忙の中，限られた期間で貴重な原稿をお寄せいただいた著者の方々，丁寧な査読を通して建設的なご意見をお寄せいただいた査読者の方々，終始一貫して暖かくご支援くださったJRAT栗原正紀代表ならびに戦略会議の皆様，そして社会貢献の一環として真摯に出版に取り組んでくださった医歯薬出版株式会社の皆様に深謝いたします．
『災害リハビリテーション標準テキスト』編集委員会
委員長 里宇明元
第2版 序文
第1版 序文
I 災害時のリハビリテーション支援の目的・意義
A 災害の定義
本テキストの対象
B 災害時のリハビリテーション支援活動の目的と意義
1 災害リハビリテーション支援活動に関するこれまでの経緯
2 各フェーズでの災害リハビリテーション支援活動の目的と意義
3 まとめ―きたるべき災害に備えて
C 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
1 設立経緯
2 組織のあり様
3 組織化推進：「地域JRAT」の設立
4 JRAT活動の具体的任務概要
D 災害時の情報収集，伝達のポイント
1 はじめに
2 情報の収集・発信
3 情報の共有化
4 支援開始後の情報共有
5 情報の体系化
6 情報の継承化
7 初動手順の共有
8 まとめ
E 情報収集，伝達，管理のポイント―熊本地震の経験から
1 情報収集
2 情報伝達
3 情報管理
F 災害時のリハビリテーション支援の重要性
G 災害時のリハビリテーション支援の役割
1 平時に行っていたリハビリテーション医療を守る
2 避難所などでの廃用症候群の予防
3 新たに生じた各種障害への対応
4 異なった生活環境での機能低下に対する支援
5 生活機能向上のための対応
6 まとめ
H 災害リハビリテーション支援の基本原則
1 組織的な活動のポイント
2 平時と災害時の支援体制
3 JRAT撤収にむけての注意点
I 災害時専門職ボランティアの役割と活動
1 ボランティアとは
2 災害時におけるボランティア活動
3 リハビリテーション専門職の専門性と活動目標
4 災害ボランティアセンター
5 課題―被災者ニーズの把握と対応
6 継続的な活動のために
II 組織体制
A 平時の体制
1 組織体制
2 事務局運営
3 渉外活動
4 災害救助法における位置づけ
B 災害発生時の体制
1 各団体としての体制
2 JRATとしての体制
3 JRAT-Rapid Response Team（JRAT-RRT）
4 各ブロックの体制
5 連携の成果と課題
6 JRAT中央災害対策本部のあり方
7 現地JRAT災害対策本部の設置と役割
III 災害時のロジスティクス
A 災害医療分野におけるロジスティクス
1 災害とロジスティクス
2 災害医療分野におけるロジスティクス
B JRATのロジスティクス
1 JRAT中央災害対策本部におけるロジスティクス―熊本地震の活動をもとに
2 インターネットで行うJRAT中央災害対策本部の可能性
3 支援チームにおけるロジスティクス
4 受援体制におけるロジスティクス
IV フェーズ別の対応
A フェーズ分類
1 4つのフェーズと医療支援
2 災害リハビリテーション支援
B 第1期「被災混乱期」
1 被災地の状況
2 被災者の状況
3 医療の状況
4 災害リハビリテーション支援
C 第2期「応急修復期」
1 被災地の状況
2 被災者の状況
3 医療の状況
4 災害リハビリテーション支援
D 第3期「復旧期」
1 被災地の状況
2 被災者の状況
3 医療の状況
4 災害リハビリテーション支援（地域医療再生，生活始動〜地域生活支援）
E 第4期「復興期」
1 被災地の状況
2 被災者の状況
3 医療の状況
4 災害リハビリテーション支援（地域医療再生支援，地域生活支援）
V 被災混乱期・応急修復期の対応
A 被災混乱期・応急修復期における支援活動の原則と留意点
1 被災混乱期・応急修復期の指示系統
2 情報の収集
3 派遣の原則
B 被災地側の被災混乱期・応急修復期の対応
1 安全確保
2 被災地側の指示系統
3 情報収集
4 先遣隊の要請
C 急性期医療とリハビリテーション支援
1 急性期医療の特徴
2 急性期医療対応の原則とリハビリテーション支援
3 障害を引き起こす疾病の二次的な発生予防に向けて
4 活動性低下に伴う廃用症候群（生活不活発病）の重大さ
D 被災混乱期・応急修復期の外傷とリハビリテーション医療
リハビリテーション対応
E リハビリテーショントリアージ
1 トリアージの重要性
2 トリアージの方法
3 収集した情報の集約と共有
4 トリアージを行う際の注意点
5 他の支援チームとの連携
6 アセスメント
F 被災混乱期・応急修復期の避難所・福祉避難所におけるリハビリテーション対応
1 避難所の設置から解消までのプロセスと必要な支援
2 要配慮者の保護
3 リハビリテーション支援
4 問題点
G 災害看護のポイント
1 災害支援における看護職の派遣
2 災害支援におけるリハビリテーション看護の役割
H 災害時における介護実践のポイント
1 配慮を要する人と災害の関係
2 災害時における要配慮者の状況
3 介護実践のポイント
4 まとめ
I 被災地における感染対策
1 はじめに
2 基本的な感染対策
3 おわりに
J 災害時における安全確保と避難行動要支援者の支援
1 安全確保のための準備
2 発災当初の安全の確保
3 避難行動要支援者の情報把握
4 避難行動要支援者などの情報共有
5 災害時要配慮者の避難支援と共助体制
6 避難支援の注意点
K 支援活動の注意点：二次災害
1 二次災害
2 主な二次災害と対応
3 ハザードマップの活用
L 利用者情報の管理と保存
1 災害時要配慮者の情報
2 必要なデータの種類と保存
3 電子データの活用
4 利用者情報の管理
M 情報の収集と伝達
1 災害時の情報通信
2 自治体からの情報発信
3 災害発生時の情報ニーズ
4 生活再建に向けた情報ニーズ
5 支援のための情報の収集
6 情報収集で考慮すべき点
7 情報の共有と伝達
VI 復旧期の対応
A 復旧期における支援の原則と留意点
1 原則
2 留意点
B 復旧期のリハビリテーション対応
1 避難所における対応
2 福祉避難所における対応
C 応急仮設住宅におけるリハビリテーション対応
1 はじめに
2 仮設住宅の概要
3 仮設住宅の課題と対応
D 地域リハビリテーションの理念に基づいた災害支援戦略
1 リハビリテーションニーズの把握
2 地域スタッフの役割
3 リハビリテーション専門職から他の専門職への知識・技術移転
4 平時の支援体制の整備
VII 復興期の対応
A 復興期における支援
1 復興期の状況と引き継ぎ
2 復興期の避難者の状況
3 災害救助法の適用がなくなった時点からの対応―熊本地震を例に―
B 復興期のリハビリテーション対応
1 仮設住宅の環境整備（初期改修評価）
2 生活不活発病（介護予防）に対する運動指導と運動機能評価
3 新たなコミュニティづくりへの支援とアクティビティプログラムの提供
C 被災地側の復興期の対応
1 リハビリテーション支援体制の構築
2 「支援」と「受援」のあり方
D 地域リハビリテーションへの移行
1 大規模災害
2 中小規模災害
VIII 平時の対応（事前準備）
A 個々のスキルアップのための研修
1 災害リハビリテーションの認知
2 JRATの人材育成システム
3 地域における防災訓練にリハビリテーション専門職として参加する意義
4 リハビリテーション専門職が参加できる他団体主催の災害研修と学会
B 団体としてのスキルアップのための活動
1 はじめに
2 千葉県災害リハビリテーション支援関連団体協議会
3 第43回九都県市合同防災訓練への参加
4 防災訓練に参加する意義
C 福祉機器供給の準備
1 システムの構築
2 対応マニュアルの作成
3 義肢装具への対応
D 活動のためのデータベース構築
1 データベース構築の必要性
2 データベースの内容
3 熊本地震以降の取り組み
E マニュアル・ツールの整備と収集
1 整備の必要性と効果・限界
2 マニュアル整備に関する留意点
3 マニュアル・ツールの収集
F 現地業務に必要な書類などへの対応
統一した書式の必要性
G 災害関連情報の収集・整理・分析
1 国および地方自治体の防災対策
2 被災者健康支援連絡協議会
3 医療支援活動の動向
4 災害関連の法規とその変化
H 資金，人材，物品・装備などの準備
1 準備全般について
2 ロジスティクスの確保
3 積立に関する各団体の注意事項
4 物品・装備
5 保険
6 緊急車両の証明
7 災害時のリハビリテーション支援に関わる各施設の役割と準備
IX 心理面への対応
A 災害時の心理的反応
1 被災者のストレスとストレス反応
2 被災者の心の変化
3 精神疾患の新規罹患率と持続期間
B 被災者への対応
1 基本的な対応
2 専門的な対応
3 災害時要配慮者への対応
C 支援者としての心構え
支援活動時の基本的留意事項
X 災害リハビリテーションをめぐる国際動向
A 国際リハビリテーション医学会（ISPRM）の取り組み
1 災害リハビリテーションの位置づけ
2 DRCの活動内容
3 JRATとの関わり
B 国際脊髄学会（ISCoS）の取り組み
C 世界理学療法連盟（WCPT）の取り組み
1 災害支援における理学療法士の役割
2 最新の状況
D 世界作業療法士連盟（WFOT）の取り組み
1 WFOTミッション
2 基本的な信念
3 災害対応への取り組み
XI 困ったときのQ&A
XII 資料
A 災害関係法令
1 災害救助法（昭和22年10月法律第118号）の概要
2 災害救助事務取扱要領〔令和4年7月内閣府政策統括官（防災担当）発出〕
B 評価と様式
1 避難所アセスメントのポイント
2 個別アセスメントのポイント
3 避難所などでの保健医療福祉活動の記録および報告のための様式について
C これまでの活動の概要
平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
平成27年9月関東・東北豪雨（常総市鬼怒川水害）
平成28年熊本地震
平成28年台風第10号（岩泉町豪雨災害）
平成29年7月九州北部豪雨
平成30年大阪府北部を震源とする地震
平成30年7月豪雨（西日本豪雨/岡山県，愛媛県，広島県）
平成30年北海道胆振東部地震
令和元年8月の前線に伴う大雨（佐賀豪雨災害）
令和元年房総半島台風（台風第19号/千葉県）
令和2年7月豪雨（熊本豪雨）
令和3年熱海市伊豆山地区土砂災害
D 災害時に役立つウェブサイト
索引
第1版 序文
I 災害時のリハビリテーション支援の目的・意義
A 災害の定義
本テキストの対象
B 災害時のリハビリテーション支援活動の目的と意義
1 災害リハビリテーション支援活動に関するこれまでの経緯
2 各フェーズでの災害リハビリテーション支援活動の目的と意義
3 まとめ―きたるべき災害に備えて
C 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
1 設立経緯
2 組織のあり様
3 組織化推進：「地域JRAT」の設立
4 JRAT活動の具体的任務概要
D 災害時の情報収集，伝達のポイント
1 はじめに
2 情報の収集・発信
3 情報の共有化
4 支援開始後の情報共有
5 情報の体系化
6 情報の継承化
7 初動手順の共有
8 まとめ
E 情報収集，伝達，管理のポイント―熊本地震の経験から
1 情報収集
2 情報伝達
3 情報管理
F 災害時のリハビリテーション支援の重要性
G 災害時のリハビリテーション支援の役割
1 平時に行っていたリハビリテーション医療を守る
2 避難所などでの廃用症候群の予防
3 新たに生じた各種障害への対応
4 異なった生活環境での機能低下に対する支援
5 生活機能向上のための対応
6 まとめ
H 災害リハビリテーション支援の基本原則
1 組織的な活動のポイント
2 平時と災害時の支援体制
3 JRAT撤収にむけての注意点
I 災害時専門職ボランティアの役割と活動
1 ボランティアとは
2 災害時におけるボランティア活動
3 リハビリテーション専門職の専門性と活動目標
4 災害ボランティアセンター
5 課題―被災者ニーズの把握と対応
6 継続的な活動のために
II 組織体制
A 平時の体制
1 組織体制
2 事務局運営
3 渉外活動
4 災害救助法における位置づけ
B 災害発生時の体制
1 各団体としての体制
2 JRATとしての体制
3 JRAT-Rapid Response Team（JRAT-RRT）
4 各ブロックの体制
5 連携の成果と課題
6 JRAT中央災害対策本部のあり方
7 現地JRAT災害対策本部の設置と役割
III 災害時のロジスティクス
A 災害医療分野におけるロジスティクス
1 災害とロジスティクス
2 災害医療分野におけるロジスティクス
B JRATのロジスティクス
1 JRAT中央災害対策本部におけるロジスティクス―熊本地震の活動をもとに
2 インターネットで行うJRAT中央災害対策本部の可能性
3 支援チームにおけるロジスティクス
4 受援体制におけるロジスティクス
IV フェーズ別の対応
A フェーズ分類
1 4つのフェーズと医療支援
2 災害リハビリテーション支援
B 第1期「被災混乱期」
1 被災地の状況
2 被災者の状況
3 医療の状況
4 災害リハビリテーション支援
C 第2期「応急修復期」
1 被災地の状況
2 被災者の状況
3 医療の状況
4 災害リハビリテーション支援
D 第3期「復旧期」
1 被災地の状況
2 被災者の状況
3 医療の状況
4 災害リハビリテーション支援（地域医療再生，生活始動〜地域生活支援）
E 第4期「復興期」
1 被災地の状況
2 被災者の状況
3 医療の状況
4 災害リハビリテーション支援（地域医療再生支援，地域生活支援）
V 被災混乱期・応急修復期の対応
A 被災混乱期・応急修復期における支援活動の原則と留意点
1 被災混乱期・応急修復期の指示系統
2 情報の収集
3 派遣の原則
B 被災地側の被災混乱期・応急修復期の対応
1 安全確保
2 被災地側の指示系統
3 情報収集
4 先遣隊の要請
C 急性期医療とリハビリテーション支援
1 急性期医療の特徴
2 急性期医療対応の原則とリハビリテーション支援
3 障害を引き起こす疾病の二次的な発生予防に向けて
4 活動性低下に伴う廃用症候群（生活不活発病）の重大さ
D 被災混乱期・応急修復期の外傷とリハビリテーション医療
リハビリテーション対応
E リハビリテーショントリアージ
1 トリアージの重要性
2 トリアージの方法
3 収集した情報の集約と共有
4 トリアージを行う際の注意点
5 他の支援チームとの連携
6 アセスメント
F 被災混乱期・応急修復期の避難所・福祉避難所におけるリハビリテーション対応
1 避難所の設置から解消までのプロセスと必要な支援
2 要配慮者の保護
3 リハビリテーション支援
4 問題点
G 災害看護のポイント
1 災害支援における看護職の派遣
2 災害支援におけるリハビリテーション看護の役割
H 災害時における介護実践のポイント
1 配慮を要する人と災害の関係
2 災害時における要配慮者の状況
3 介護実践のポイント
4 まとめ
I 被災地における感染対策
1 はじめに
2 基本的な感染対策
3 おわりに
J 災害時における安全確保と避難行動要支援者の支援
1 安全確保のための準備
2 発災当初の安全の確保
3 避難行動要支援者の情報把握
4 避難行動要支援者などの情報共有
5 災害時要配慮者の避難支援と共助体制
6 避難支援の注意点
K 支援活動の注意点：二次災害
1 二次災害
2 主な二次災害と対応
3 ハザードマップの活用
L 利用者情報の管理と保存
1 災害時要配慮者の情報
2 必要なデータの種類と保存
3 電子データの活用
4 利用者情報の管理
M 情報の収集と伝達
1 災害時の情報通信
2 自治体からの情報発信
3 災害発生時の情報ニーズ
4 生活再建に向けた情報ニーズ
5 支援のための情報の収集
6 情報収集で考慮すべき点
7 情報の共有と伝達
VI 復旧期の対応
A 復旧期における支援の原則と留意点
1 原則
2 留意点
B 復旧期のリハビリテーション対応
1 避難所における対応
2 福祉避難所における対応
C 応急仮設住宅におけるリハビリテーション対応
1 はじめに
2 仮設住宅の概要
3 仮設住宅の課題と対応
D 地域リハビリテーションの理念に基づいた災害支援戦略
1 リハビリテーションニーズの把握
2 地域スタッフの役割
3 リハビリテーション専門職から他の専門職への知識・技術移転
4 平時の支援体制の整備
VII 復興期の対応
A 復興期における支援
1 復興期の状況と引き継ぎ
2 復興期の避難者の状況
3 災害救助法の適用がなくなった時点からの対応―熊本地震を例に―
B 復興期のリハビリテーション対応
1 仮設住宅の環境整備（初期改修評価）
2 生活不活発病（介護予防）に対する運動指導と運動機能評価
3 新たなコミュニティづくりへの支援とアクティビティプログラムの提供
C 被災地側の復興期の対応
1 リハビリテーション支援体制の構築
2 「支援」と「受援」のあり方
D 地域リハビリテーションへの移行
1 大規模災害
2 中小規模災害
VIII 平時の対応（事前準備）
A 個々のスキルアップのための研修
1 災害リハビリテーションの認知
2 JRATの人材育成システム
3 地域における防災訓練にリハビリテーション専門職として参加する意義
4 リハビリテーション専門職が参加できる他団体主催の災害研修と学会
B 団体としてのスキルアップのための活動
1 はじめに
2 千葉県災害リハビリテーション支援関連団体協議会
3 第43回九都県市合同防災訓練への参加
4 防災訓練に参加する意義
C 福祉機器供給の準備
1 システムの構築
2 対応マニュアルの作成
3 義肢装具への対応
D 活動のためのデータベース構築
1 データベース構築の必要性
2 データベースの内容
3 熊本地震以降の取り組み
E マニュアル・ツールの整備と収集
1 整備の必要性と効果・限界
2 マニュアル整備に関する留意点
3 マニュアル・ツールの収集
F 現地業務に必要な書類などへの対応
統一した書式の必要性
G 災害関連情報の収集・整理・分析
1 国および地方自治体の防災対策
2 被災者健康支援連絡協議会
3 医療支援活動の動向
4 災害関連の法規とその変化
H 資金，人材，物品・装備などの準備
1 準備全般について
2 ロジスティクスの確保
3 積立に関する各団体の注意事項
4 物品・装備
5 保険
6 緊急車両の証明
7 災害時のリハビリテーション支援に関わる各施設の役割と準備
IX 心理面への対応
A 災害時の心理的反応
1 被災者のストレスとストレス反応
2 被災者の心の変化
3 精神疾患の新規罹患率と持続期間
B 被災者への対応
1 基本的な対応
2 専門的な対応
3 災害時要配慮者への対応
C 支援者としての心構え
支援活動時の基本的留意事項
X 災害リハビリテーションをめぐる国際動向
A 国際リハビリテーション医学会（ISPRM）の取り組み
1 災害リハビリテーションの位置づけ
2 DRCの活動内容
3 JRATとの関わり
B 国際脊髄学会（ISCoS）の取り組み
C 世界理学療法連盟（WCPT）の取り組み
1 災害支援における理学療法士の役割
2 最新の状況
D 世界作業療法士連盟（WFOT）の取り組み
1 WFOTミッション
2 基本的な信念
3 災害対応への取り組み
XI 困ったときのQ&A
XII 資料
A 災害関係法令
1 災害救助法（昭和22年10月法律第118号）の概要
2 災害救助事務取扱要領〔令和4年7月内閣府政策統括官（防災担当）発出〕
B 評価と様式
1 避難所アセスメントのポイント
2 個別アセスメントのポイント
3 避難所などでの保健医療福祉活動の記録および報告のための様式について
C これまでの活動の概要
平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
平成27年9月関東・東北豪雨（常総市鬼怒川水害）
平成28年熊本地震
平成28年台風第10号（岩泉町豪雨災害）
平成29年7月九州北部豪雨
平成30年大阪府北部を震源とする地震
平成30年7月豪雨（西日本豪雨/岡山県，愛媛県，広島県）
平成30年北海道胆振東部地震
令和元年8月の前線に伴う大雨（佐賀豪雨災害）
令和元年房総半島台風（台風第19号/千葉県）
令和2年7月豪雨（熊本豪雨）
令和3年熱海市伊豆山地区土砂災害
D 災害時に役立つウェブサイト
索引
