改訂版の序文
初版から4年が経過した．この間に「放射線安全管理学」の応用面と深く関わる放射線管理関連法規の改正が行われた（平成13年4月1日施行）．
改正の大部分は，初版に記述した国際放射線防護委員会（International Commission on Radiologi-cal Protection）1990年勧告の内容を法規の中に取り入れたものである．これを受けて「放射線安全管理学」応用面の記述に修正を加えた改訂版刊行の必要が生じた．
一方，時を同じくして，診療放射線技師養成の根幹を定める診療放射線技師養成所指定規則（文部科学省・厚生労働省両省令，平成13年4月1日施行）が改正された．
本書は診療放射線技師養成用教科書の役割を果たしていることから，新指定規則に準拠するように改訂した．この新指定規則では当該専門分野を「放射線安全管理学」なる名称にしており，初版以来の本書名と見事に一致することとなった．また，この新指定規則による国家試験には初めて国家試験ガイドラインが新たに導入される予定である．
今回の改訂版執筆者として秋山實利，竹味弘勝，中村 修，堀口隆良の諸教授に参加していただき，より専門性を向上させる努力を試みた．
最後に，初版以来，この改訂版計画の段階まで編者の一人として加わっていただいた，故折戸武郎教授のご冥福をお祈りしたい．
平成14年3月
森川 薫
岩波 茂
初版から4年が経過した．この間に「放射線安全管理学」の応用面と深く関わる放射線管理関連法規の改正が行われた（平成13年4月1日施行）．
改正の大部分は，初版に記述した国際放射線防護委員会（International Commission on Radiologi-cal Protection）1990年勧告の内容を法規の中に取り入れたものである．これを受けて「放射線安全管理学」応用面の記述に修正を加えた改訂版刊行の必要が生じた．
一方，時を同じくして，診療放射線技師養成の根幹を定める診療放射線技師養成所指定規則（文部科学省・厚生労働省両省令，平成13年4月1日施行）が改正された．
本書は診療放射線技師養成用教科書の役割を果たしていることから，新指定規則に準拠するように改訂した．この新指定規則では当該専門分野を「放射線安全管理学」なる名称にしており，初版以来の本書名と見事に一致することとなった．また，この新指定規則による国家試験には初めて国家試験ガイドラインが新たに導入される予定である．
今回の改訂版執筆者として秋山實利，竹味弘勝，中村 修，堀口隆良の諸教授に参加していただき，より専門性を向上させる努力を試みた．
最後に，初版以来，この改訂版計画の段階まで編者の一人として加わっていただいた，故折戸武郎教授のご冥福をお祈りしたい．
平成14年3月
森川 薫
岩波 茂
第1章 放射線衛生学，放射線影響学
1 環境因子としての放射線 （森川 薫）
2 放射線関連の基本的な量と単位
2．1 放射線場の強さを表す量
2．2 人体影響を考察するための量
2．3 放射能および種々の量の関連
2．3．1 放射能
2．3．2 放射能と粒子フルエンス率の関連
2．3．3 粒子フルエンス率とエネルギーフルエンス率の関連
2．3．4 エネルギーフルエンス率と吸収線量率の関連
2．3．5 照射線量率と空気吸収線量率の関連
2．3．6 空気吸収線量率と他物質の吸収線量率の関連
2．3．7 空気吸収線量率と1cm線量当量率の関連
2．3．8 空気吸収線量率定数，空気衝突カーマ率定数と1cm線量当量率定数
3 放射線の人体への影響 （岩波 茂）
3．1 放射線の生物作用の特徴
3．1．1 放射線生物作用の概略
3．1．2 放射線生物作用の特徴
3．2 身体的影響と遺伝的影響
3．2．1 放射線生物作用の分類
3．2．2 大線量全身被曝の身体的影響（放射線症候群）
3．3 確定的影響と確率的影響
3．3．1 確定的影響
3．3．2 確率的影響：がん
3．3．3 確率的影響：遺伝的影響
3．3．4 胚と胎児への影響
3．4 放射線のリスクのまとめ
4 放射線の被曝制御の考え方 （森川 薫）
4．1 線量制限体系から放射線防護体系へ
4．2 放射線防護体系
4．2．1 行為と介入
4．2．2 放射線防護体系における正当化
4．2．3 放射線防護体系における最適化
4．2．4 放射線防護体系における線量限度
4．3 集団に対する影響
5 放射線被曝の現状
5．1 自然放射線源による被曝 （森川 薫）
5．2 人工放射線源による被曝
5．3 職業被曝
5．4 医療被曝 （折戸武郎）
5．5 公衆被曝
第2章 医用安全管理学
1 放射線防護学
1．1 放射線防護の原則 （森川 薫）
1．1．1 放射線防護の目的
1．1．2 被曝形式と外部被曝防護の3原則
1．1．3 内部被曝の防護
1．2 被曝計測評価 （中島敬行）
1．2．1 環境管理
1．2．2 個人管理
1．2．3 内部被曝の評価
1．3 使用室等の設計 （岩波 茂）
1．3．1 診療用放射線源と診療用放射性同位元素
1．3．2 X線装置等の基準
1．3．3 医療法による使用室等の基準
1．3．4 放射線障害防止法による施設基準
1．3．5 使用の許可，届け出および施設検査
1．4 遮蔽計算法
1．4．1 医療用放射線施設の遮蔽計算
1．4．2 X線診療室の遮蔽
1．4．3 γ線の遮蔽
1．4．4 β線および電子線の遮蔽
1．4．5 中性子線の遮蔽
1．4．6 診療用高エネルギー放射線発生装置使用室への応用
1．5 放射性同位元素の管理と安全取り扱い法 （江尻和隆）
1．5．1 放射線照射装置の取り扱い
1．5．2 診療用放射線照射器具（密封小線源）の取り扱い
1．5．3 放射性同位元素装備診療機器の取り扱い
1．5．4 非密封放射性同位元素の取り扱い
1．5．5 放射性同位元素の保管と運搬
1．5．6 事故対策
1．5．7 放射線障害予防規定と教育訓練
1．6 放射能汚染と除去 （竹味弘勝）
1．6．1 放射能汚染の除去方法
1．6．2 放射能汚染の測定法
1．7 健康診断 （秋山實利）
1．7．1 健康診断の義務
1．7．2 健康診断の目的
1．7．3 健康診断の管理
1．7．4 健康診断
1．8 放射線診療における患者の防護 （森 剛彦）
1．8．1 X線診断
1．8．2 核医学診断
1．8．3 放射線治療
1．9 QA・QC （中村 修）
1．10 リスクマネージメント（造影剤によるショック含む）
1．10.1 医療システムのなかでのリスクマネージメント構築には基本的にどのようなことを考えればよいのか
1．10.2 報告制度とは具体的にどのようなものなのか
1．10.3 インシデントレポートとアクシデントレポート制度の導入の狙いは
1．10.4 インシデントレポートとアクシデントレポート制度の導入後で重要なことは
1．10.5 インフォームドコンセントの有用性
1．10.6 放射線科（部）で起こりやすい医療事故は
2 放射線を除くエネルギー照射の安全管理：非電離放射線の防護 （岩波 茂）
2．1 電磁波
2．1．1 電磁波の生体作用
2．1．2 安全基準-基礎指針
2．1．3 防護指針
2．1．4 その他
2．2 磁 場
2．2．1 磁場の生体作用
2．2．2 安全基準
2．3 超音波
2．3．1 超音波の生体作用
2．3．2 安全基準
2．4 レーザー光
2．4．1 レーザー光の生体作用
2．4．2 安全基準
3 医用機器の安全管理
3．1 安全管理の必要性 （渡辺 敏，廣瀬 稔）
3．2 安全管理に必要な基礎
3．2．1 各種エネルギーに対する生体の反応
3．2．2 電気設備
3．2．3 医療ガス設備
3．3 安全管理に関する基準，法律
3．3．1 JIS T 1001「医用電気機器の安全通則」
3．3．2 JIS T 1022「病院電気設備の安全基準」
3．3．3 JIS T 7101「医療ガス配管設備」
3．3．4 JIS T 7111「医療ガスホースアセンブリ」
3．3．5 厚生省健康政策局長通知「医療の用に供するガス設備の保安管理について」
3．4 安全の実際
3．4．1 電気的安全性の測定
3．4．2 医療ガス設備の安全性の点検
3．5 医用機器の安全管理技術
3．5．1 保守点検
3．5．2 安全管理体制
3．6 システム安全
3．7 医用材料の安全性 （大和谷 厚）
3．7．1 医用材料とは
3．7．2 医用材料の種類
3．7．3 医用材料の安全性に関する法律
3．7．4 医用材料の安全性試験
4 感染対策 （土肥義胤）
4．1 滅菌と消毒
4．1．1 高圧蒸気滅菌法
4．1．2 酸化エチレンガス滅菌法
4．1．3 濾過法
4．1．4 γ線滅菌法
4．1．5 薬液（消毒薬）による消毒
4．2 院内感染の予防
4．2．1 検査室での感染予防（バイオハザード対策）
4．2．2 検査室でのバイオハザード対策
第3章 関係法規
1 医療と法律
1．1 医療行為および資格に関する法令 （古賀佑彦）
1．1．1 歴史的経過
1．1．2 医療行為と資格
1．1．3 臨床検査技師，衛生検査技師法
1．1．4 保健師助産師看護師法
1．2 放射線防護に係る法令
1．2．1 歴史的経過
1．2．2 医療法（昭23法律205，最終改正平7法律94）
1．2．3 医療法施行規則（昭23厚生省令50，最終改正平13令13）（岩波 茂）
1．2．4 放射線防護関連法令 （古賀佑彦）
2 国際放射線防護委員会勧告とその背景 （森川 薫）
3 診療放射線業務と法律
3．1 診療放射線技師法とその歴史的背景 （中村 修）
3．1．1 診療放射線技師法の成り立ち
3．1．2 診療放射線技師法および関係法規
3．2 医療法および医療法施行規則と関係法規 （岩波 茂）
3．2．1 放射線装置，機器，器具と届出
3．2．2 X線装置等の防護
3．2．3 X線診療室等の構造設備
3．2．4 管理者の義務，取扱者の責務
3．2．5 限 度
3．2．6 関係法規
4 放射線障害の防止と法律
4．1 原子力基本法 （堀口隆良）
4．2 放射線障害防止法および関係法規 （江尻和隆）
4．2．1 放射線障害防止法の目的（障防法第1条）
4．2．2 関係法規
4．2．3 定義（障防法第2条）
4．2．4 限 度
4．2．5 許可と届出（障防法第3条及び第3条の2）
4．2．6 欠格条項（障防法第5条）
4．2．7 認可証（障防法第9条）
4．2．8 許可証の再交付（障防法第12条）
4．2．9 施設基準（障防法第6条）
4．2．10 承認と確認（障防法第12条の2,4，5及び6）
4．2．11 施設検査と定期検査（障防法第12条の8，第12条の9）
4．2．12 取扱基準（障防法第15条，第16条，第17条，第18条，第19条）231
4．2．13 測定（障防法第20条，規則第20条）239
4．2．14 放射線障害予防規定（障防法第21条，規則第21条）
4．2．15 教育訓練（障防法第22条，規則第21条の2）
4．2．16 健康診断（障防法第23条，規則第22条）
4．2．17 放射線障害を受けた者等の措置（障防法第24条，規則第23条）
4．2．18 記 義務（障防法第25条，規則第24条）
4．2．19 許可の取消し，廃止の届出及びこれらに伴う措置
4．2．20 制 限
4．2．21 事故時の措置
4．2．22 危険時の措置
4．2．23 放射線取扱主任者
4．3 労働安全衛生法および関係法規
4．3．1 労働安全衛生法
4．3．2 関係法規
4．3．3 定 義
4．3．4 線量の限度と測定
4．3．5 外部放射線の防護
4．3．6 汚染の防止
4．3．7 緊急措置
4．3．8 X線作業主任者及びγ線透過写真撮影作業主任者（法第14条，施行令第6条，法第72条）
4．3．9 特別教育（法第59条）
4．3．10 作業環境測定（法第65条，施行令第21条，法第65条の2）
4．3．11 健康診断（法第66条，施行令第22条）
4．3．12 雑 則
参考文献
和文索引
欧文索引
1 環境因子としての放射線 （森川 薫）
2 放射線関連の基本的な量と単位
2．1 放射線場の強さを表す量
2．2 人体影響を考察するための量
2．3 放射能および種々の量の関連
2．3．1 放射能
2．3．2 放射能と粒子フルエンス率の関連
2．3．3 粒子フルエンス率とエネルギーフルエンス率の関連
2．3．4 エネルギーフルエンス率と吸収線量率の関連
2．3．5 照射線量率と空気吸収線量率の関連
2．3．6 空気吸収線量率と他物質の吸収線量率の関連
2．3．7 空気吸収線量率と1cm線量当量率の関連
2．3．8 空気吸収線量率定数，空気衝突カーマ率定数と1cm線量当量率定数
3 放射線の人体への影響 （岩波 茂）
3．1 放射線の生物作用の特徴
3．1．1 放射線生物作用の概略
3．1．2 放射線生物作用の特徴
3．2 身体的影響と遺伝的影響
3．2．1 放射線生物作用の分類
3．2．2 大線量全身被曝の身体的影響（放射線症候群）
3．3 確定的影響と確率的影響
3．3．1 確定的影響
3．3．2 確率的影響：がん
3．3．3 確率的影響：遺伝的影響
3．3．4 胚と胎児への影響
3．4 放射線のリスクのまとめ
4 放射線の被曝制御の考え方 （森川 薫）
4．1 線量制限体系から放射線防護体系へ
4．2 放射線防護体系
4．2．1 行為と介入
4．2．2 放射線防護体系における正当化
4．2．3 放射線防護体系における最適化
4．2．4 放射線防護体系における線量限度
4．3 集団に対する影響
5 放射線被曝の現状
5．1 自然放射線源による被曝 （森川 薫）
5．2 人工放射線源による被曝
5．3 職業被曝
5．4 医療被曝 （折戸武郎）
5．5 公衆被曝
第2章 医用安全管理学
1 放射線防護学
1．1 放射線防護の原則 （森川 薫）
1．1．1 放射線防護の目的
1．1．2 被曝形式と外部被曝防護の3原則
1．1．3 内部被曝の防護
1．2 被曝計測評価 （中島敬行）
1．2．1 環境管理
1．2．2 個人管理
1．2．3 内部被曝の評価
1．3 使用室等の設計 （岩波 茂）
1．3．1 診療用放射線源と診療用放射性同位元素
1．3．2 X線装置等の基準
1．3．3 医療法による使用室等の基準
1．3．4 放射線障害防止法による施設基準
1．3．5 使用の許可，届け出および施設検査
1．4 遮蔽計算法
1．4．1 医療用放射線施設の遮蔽計算
1．4．2 X線診療室の遮蔽
1．4．3 γ線の遮蔽
1．4．4 β線および電子線の遮蔽
1．4．5 中性子線の遮蔽
1．4．6 診療用高エネルギー放射線発生装置使用室への応用
1．5 放射性同位元素の管理と安全取り扱い法 （江尻和隆）
1．5．1 放射線照射装置の取り扱い
1．5．2 診療用放射線照射器具（密封小線源）の取り扱い
1．5．3 放射性同位元素装備診療機器の取り扱い
1．5．4 非密封放射性同位元素の取り扱い
1．5．5 放射性同位元素の保管と運搬
1．5．6 事故対策
1．5．7 放射線障害予防規定と教育訓練
1．6 放射能汚染と除去 （竹味弘勝）
1．6．1 放射能汚染の除去方法
1．6．2 放射能汚染の測定法
1．7 健康診断 （秋山實利）
1．7．1 健康診断の義務
1．7．2 健康診断の目的
1．7．3 健康診断の管理
1．7．4 健康診断
1．8 放射線診療における患者の防護 （森 剛彦）
1．8．1 X線診断
1．8．2 核医学診断
1．8．3 放射線治療
1．9 QA・QC （中村 修）
1．10 リスクマネージメント（造影剤によるショック含む）
1．10.1 医療システムのなかでのリスクマネージメント構築には基本的にどのようなことを考えればよいのか
1．10.2 報告制度とは具体的にどのようなものなのか
1．10.3 インシデントレポートとアクシデントレポート制度の導入の狙いは
1．10.4 インシデントレポートとアクシデントレポート制度の導入後で重要なことは
1．10.5 インフォームドコンセントの有用性
1．10.6 放射線科（部）で起こりやすい医療事故は
2 放射線を除くエネルギー照射の安全管理：非電離放射線の防護 （岩波 茂）
2．1 電磁波
2．1．1 電磁波の生体作用
2．1．2 安全基準-基礎指針
2．1．3 防護指針
2．1．4 その他
2．2 磁 場
2．2．1 磁場の生体作用
2．2．2 安全基準
2．3 超音波
2．3．1 超音波の生体作用
2．3．2 安全基準
2．4 レーザー光
2．4．1 レーザー光の生体作用
2．4．2 安全基準
3 医用機器の安全管理
3．1 安全管理の必要性 （渡辺 敏，廣瀬 稔）
3．2 安全管理に必要な基礎
3．2．1 各種エネルギーに対する生体の反応
3．2．2 電気設備
3．2．3 医療ガス設備
3．3 安全管理に関する基準，法律
3．3．1 JIS T 1001「医用電気機器の安全通則」
3．3．2 JIS T 1022「病院電気設備の安全基準」
3．3．3 JIS T 7101「医療ガス配管設備」
3．3．4 JIS T 7111「医療ガスホースアセンブリ」
3．3．5 厚生省健康政策局長通知「医療の用に供するガス設備の保安管理について」
3．4 安全の実際
3．4．1 電気的安全性の測定
3．4．2 医療ガス設備の安全性の点検
3．5 医用機器の安全管理技術
3．5．1 保守点検
3．5．2 安全管理体制
3．6 システム安全
3．7 医用材料の安全性 （大和谷 厚）
3．7．1 医用材料とは
3．7．2 医用材料の種類
3．7．3 医用材料の安全性に関する法律
3．7．4 医用材料の安全性試験
4 感染対策 （土肥義胤）
4．1 滅菌と消毒
4．1．1 高圧蒸気滅菌法
4．1．2 酸化エチレンガス滅菌法
4．1．3 濾過法
4．1．4 γ線滅菌法
4．1．5 薬液（消毒薬）による消毒
4．2 院内感染の予防
4．2．1 検査室での感染予防（バイオハザード対策）
4．2．2 検査室でのバイオハザード対策
第3章 関係法規
1 医療と法律
1．1 医療行為および資格に関する法令 （古賀佑彦）
1．1．1 歴史的経過
1．1．2 医療行為と資格
1．1．3 臨床検査技師，衛生検査技師法
1．1．4 保健師助産師看護師法
1．2 放射線防護に係る法令
1．2．1 歴史的経過
1．2．2 医療法（昭23法律205，最終改正平7法律94）
1．2．3 医療法施行規則（昭23厚生省令50，最終改正平13令13）（岩波 茂）
1．2．4 放射線防護関連法令 （古賀佑彦）
2 国際放射線防護委員会勧告とその背景 （森川 薫）
3 診療放射線業務と法律
3．1 診療放射線技師法とその歴史的背景 （中村 修）
3．1．1 診療放射線技師法の成り立ち
3．1．2 診療放射線技師法および関係法規
3．2 医療法および医療法施行規則と関係法規 （岩波 茂）
3．2．1 放射線装置，機器，器具と届出
3．2．2 X線装置等の防護
3．2．3 X線診療室等の構造設備
3．2．4 管理者の義務，取扱者の責務
3．2．5 限 度
3．2．6 関係法規
4 放射線障害の防止と法律
4．1 原子力基本法 （堀口隆良）
4．2 放射線障害防止法および関係法規 （江尻和隆）
4．2．1 放射線障害防止法の目的（障防法第1条）
4．2．2 関係法規
4．2．3 定義（障防法第2条）
4．2．4 限 度
4．2．5 許可と届出（障防法第3条及び第3条の2）
4．2．6 欠格条項（障防法第5条）
4．2．7 認可証（障防法第9条）
4．2．8 許可証の再交付（障防法第12条）
4．2．9 施設基準（障防法第6条）
4．2．10 承認と確認（障防法第12条の2,4，5及び6）
4．2．11 施設検査と定期検査（障防法第12条の8，第12条の9）
4．2．12 取扱基準（障防法第15条，第16条，第17条，第18条，第19条）231
4．2．13 測定（障防法第20条，規則第20条）239
4．2．14 放射線障害予防規定（障防法第21条，規則第21条）
4．2．15 教育訓練（障防法第22条，規則第21条の2）
4．2．16 健康診断（障防法第23条，規則第22条）
4．2．17 放射線障害を受けた者等の措置（障防法第24条，規則第23条）
4．2．18 記 義務（障防法第25条，規則第24条）
4．2．19 許可の取消し，廃止の届出及びこれらに伴う措置
4．2．20 制 限
4．2．21 事故時の措置
4．2．22 危険時の措置
4．2．23 放射線取扱主任者
4．3 労働安全衛生法および関係法規
4．3．1 労働安全衛生法
4．3．2 関係法規
4．3．3 定 義
4．3．4 線量の限度と測定
4．3．5 外部放射線の防護
4．3．6 汚染の防止
4．3．7 緊急措置
4．3．8 X線作業主任者及びγ線透過写真撮影作業主任者（法第14条，施行令第6条，法第72条）
4．3．9 特別教育（法第59条）
4．3．10 作業環境測定（法第65条，施行令第21条，法第65条の2）
4．3．11 健康診断（法第66条，施行令第22条）
4．3．12 雑 則
参考文献
和文索引
欧文索引