序文
わが国の近代化を振り返ってみると，1800年代からの開国の歴史に続く明治新政府の成立によって始まったといえる．明治の前半ではコレラ，痘瘡（天然痘），腸チフスなどの急性伝染病が流行した．その後は，工業化の進展による結核が急速に蔓延した．昭和の初期においては，国民の平均寿命は50年に達していなかった．まさに，感染症の時代であった．第二次世界大戦が終わってからは，生活習慣に起因する生活習慣病のような慢性疾患によって国民の健康が損なわれるようになってきた．このような生活習慣病対策として一次予防の重要性が進展してきた．
ところで，現在，新型コロナウイルス感染症の拡大により，米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計では，世界全体の新型コロナウイルス感染者は2020年11月時点で，5,347.9万人となっている．特に，米国の感染者数は1,000万人を突破しており，死者も25万人ほどであるという．わが国においても，感染者は約12万人，死者も1,800人を超えている．人間の健康課題には常に新しい変化がつきものである．しかし，感染症であれば，感染源，感染経路，感受性宿主の三要因に対する対応が原理原則であることは衛生学・公衆衛生学を学んだ者であれば誰もが理解している．
わが国は憲法25条（生存権）で示されるように「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する．国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」のである．したがって，「社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」にかかわる歯科医師としては，衛生学・公衆衛生学の習得は必要欠くべからざるものといえる．
人口の超高齢化の進展のなかで，社会保障関係の制度も頻繁に変化し，国民の生活にも直結している内容が多い．歯科医師国家試験においても多くの出題がなされているが，基本的な事項については十分な理解が必要である．ただし，上述のように，衛生学・公衆衛生学は「生きた学問」であり，社会情勢の種々の変化に対応させていかなければならない側面を持っていることから，基礎的学問ではありながら，社会医学の一分野とされているゆえんでもある．また，歯科医師は歯科医師法によって「歯科医療及び保健指導を掌ることによって，公衆衛生の向上及び増進に寄与し，もつて国民の健康な生活を確保するものとする」と定められていることから，衛生学・公衆衛生学の素養はなくてはならないものである．臨床で個々の患者を診察診療する場面でも，集団を対象とする学校歯科医にとっても，また，地域歯科保健活動を実施する場合においても，衛生学・公衆衛生学の学びが必要である．
本書は，移りゆく社会のなかで，生きた学問としての衛生学・公衆衛生学のエッセンスを記載できたと自負している．
本書の内容を理解され，歯科医師人生の礎にしていただければ幸甚である．
2020年12月
安井利一 尾﨑哲則 埴岡 隆
森田 学 山下喜久 岸 光男 嶋﨑義浩
わが国の近代化を振り返ってみると，1800年代からの開国の歴史に続く明治新政府の成立によって始まったといえる．明治の前半ではコレラ，痘瘡（天然痘），腸チフスなどの急性伝染病が流行した．その後は，工業化の進展による結核が急速に蔓延した．昭和の初期においては，国民の平均寿命は50年に達していなかった．まさに，感染症の時代であった．第二次世界大戦が終わってからは，生活習慣に起因する生活習慣病のような慢性疾患によって国民の健康が損なわれるようになってきた．このような生活習慣病対策として一次予防の重要性が進展してきた．
ところで，現在，新型コロナウイルス感染症の拡大により，米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計では，世界全体の新型コロナウイルス感染者は2020年11月時点で，5,347.9万人となっている．特に，米国の感染者数は1,000万人を突破しており，死者も25万人ほどであるという．わが国においても，感染者は約12万人，死者も1,800人を超えている．人間の健康課題には常に新しい変化がつきものである．しかし，感染症であれば，感染源，感染経路，感受性宿主の三要因に対する対応が原理原則であることは衛生学・公衆衛生学を学んだ者であれば誰もが理解している．
わが国は憲法25条（生存権）で示されるように「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する．国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」のである．したがって，「社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」にかかわる歯科医師としては，衛生学・公衆衛生学の習得は必要欠くべからざるものといえる．
人口の超高齢化の進展のなかで，社会保障関係の制度も頻繁に変化し，国民の生活にも直結している内容が多い．歯科医師国家試験においても多くの出題がなされているが，基本的な事項については十分な理解が必要である．ただし，上述のように，衛生学・公衆衛生学は「生きた学問」であり，社会情勢の種々の変化に対応させていかなければならない側面を持っていることから，基礎的学問ではありながら，社会医学の一分野とされているゆえんでもある．また，歯科医師は歯科医師法によって「歯科医療及び保健指導を掌ることによって，公衆衛生の向上及び増進に寄与し，もつて国民の健康な生活を確保するものとする」と定められていることから，衛生学・公衆衛生学の素養はなくてはならないものである．臨床で個々の患者を診察診療する場面でも，集団を対象とする学校歯科医にとっても，また，地域歯科保健活動を実施する場合においても，衛生学・公衆衛生学の学びが必要である．
本書は，移りゆく社会のなかで，生きた学問としての衛生学・公衆衛生学のエッセンスを記載できたと自負している．
本書の内容を理解され，歯科医師人生の礎にしていただければ幸甚である．
2020年12月
安井利一 尾﨑哲則 埴岡 隆
森田 学 山下喜久 岸 光男 嶋﨑義浩
第1章 衛生学・公衆衛生学の意義と目的
I 衛生学・公衆衛生学とは（安井利一）
II 衛生・公衆衛生の歴史（竹下 玲）
1 国際的な歴史
2 日本の衛生・公衆衛生の歴史
III 健康日本21
1 健康日本21とは
2 健康日本21の基本的な方向性
3 健康日本21（第二次）の目標に新しく設定された疾患
4 歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
5 健康日本21の法的基盤としての健康増進法
IV 健康の概念と疾病の自然史（廣瀬公治）
1 健康の概念
2 疾病予防の概念
第2章 疫学
I 疫学の概念（嶋﨑義浩）
1 疫学の定義
2 疫学の対象
3 疫学要因
4 因果関係
II 疫学指標（安細敏弘）
1 有病率，罹患率
2 リスク指標
III 疫学研究の方法（岩﨑正則）
1 標本抽出
2 記述疫学
3 分析疫学
4 介入研究
IV 誤差と交絡
1 誤差
2 交絡
V 科学的根拠（エビデンス）（安細敏弘）
1 EBM
2 エビデンスレベル
3 システマティックレビュー，メタアナリシス
VI スクリーニング（嶋﨑義浩）
1 スクリーニングの概念
2 スクリーニング検査の指標
3 カットオフ値の設定とROC曲線
コラム 疫学研究の倫理，インフォームド・コンセント（嶋﨑義浩）
第3章 保健医療統計
I 保健医療統計の基礎（岸 光男）
1 公衆衛生における統計学の必要性
2 集団のデータの扱い方
3 データの視覚表現
4 データの分布に関する統計量
5 正規分布
6 標本抽出
7 統計学的検定法
II 人口統計
1 人口統計指標（福田雅臣）
2 日本の人口問題
3 生命表
4 世界の人口問題（小関健由）
III 国が行う保健・医療・福祉関連の統計調査（岸 光男）
1 調査の目的
2 基幹統計と一般統計
3 主な統計調査
4 最近の主な調査結果
第4章 感染症対策
I 感染症の成立要因（小関健由）
1 感染源
2 感染経路
3 宿主感受性
II 感染症予防と感染症の制御
1 感染源への対策
2 感染経路への対策
3 宿主感受性への対策
4 予防接種
III 地域における感染症対策（戸田真司）
1 保健所と検疫所の役割
2 感染症対策における保健所の役割
3 検疫
コラム 近年のパンデミック（戸田真司）
IV 院内感染対策（岸 光男）
1 院内感染とは
2 院内感染対策のための組織
3 院内感染対策の基本
4 抗菌薬の適正使用
V 感染症対策に関する法律
1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）
2 その他の感染症対策関連法規
第5章 栄養・食中毒
I 食事摂取基準（山本龍生）
1 日本人の食事摂取基準とは
2 エネルギーと栄養素
3 指標の目的と種類
4 年齢区分
II 食生活指針
1 食生活指針
2 食育
III 国民栄養
IV 食中毒（有川量崇）
1 食中毒とその分類
2 食中毒の統計
3 食中毒の予防
4 食品の衛生管理体制
V 健康食品（森田 学）
VI 食品安全行政
第6章 環境保健
I 環境要因と健康（千葉逸朗）
1 公害
2 地球環境と健康
II 生活環境と健康（三宅達郎，河村佳穂里）
1 環境基本法
2 環境アセスメント制度
3 温熱
4 大気
5 上水道
6 下水道
7 騒音・振動・照度
III 化学物質対策（森田 学，江國大輔）
IV 廃棄物処理（〔1）～4）：森田 学，江國大輔，5）：岸 光男〕）
1）廃棄物の分類
2）リサイクルの推進
3）ごみ（一般廃棄物）処理
4）産業廃棄物処理
5）感染性廃棄物処理
V 放射線と健康（森田 学，江國大輔）
1 放射線
2 放射線による健康への影響
3 放射線への対策
4 放射性物質汚染対策
第7章 社会と保健医療の仕組み
（川戸貴行，尾﨑哲則）
I 公衆衛生と社会保障
1 社会保障とは
2 保健・医療・福祉・介護の連携の必要性
II 保健医療福祉と行政
1 行政の役割と法令
2 衛生法規の定義と内容
3 医療制度
4 医療計画
5 福祉制度
第8章 地域保健
I 地域保健活動の概要（相田 潤）
1 地域保健の意義と方法
2 地域保健活動のあゆみ
3 地域保健活動の法令
4 地域保健活動の組織
5 地域保健従事者
II 地域保健活動の進め方
1 ヘルスプロモーションと地域保健活動
2 地域保健活動の実例
III 地域包括ケアシステム（小坂 健）
1 地域包括ケアシステムとは
2 地域共生社会を目指して
3 地域包括ケアシステムにおける歯科の役割
IV 地域における健康危機管理
1 CBRNE災害
2 オールハザードアプローチ
3 トリアージとはなにか
4 災害対応における歯科の役割
第9章 母子保健
I 母子保健の意義（森田 学）
II 母子保健の動向
III 母子保健活動の組織（小松﨑 明）
1 母子保健行政の変遷
2 現在の母子保健施策の体系
IV 母子保健活動
1 母子保健対策
2 健やか親子21
3 子育て支援と児童福祉
4 生殖医療，出生前診断と女性の健康支援
V 母子保健の課題
1 現代社会における女性と子どもの健康問題
2 生涯を通じた健康増進に向けて
第10章 学校保健安全
（竹内研時，古田美智子，山下喜久）
I 学校保健安全の意義および概要
II 学校保健安全の現状と動向
1 学齢期の健康状況
2 学校安全の動向
III 学校保健活動の組織
1 学校保健行政
2 学校保健関係職員
3 学校保健組織活動
IV 学校保健活動
1 学校保健活動の領域
2 保健教育
3 保健管理
4 組織活動
5 学校給食と食育
V 学校保健の課題
1 学校安全の充実
2 学校保健教育の重要性の高まり
3 学校保健の新たな局面
第11章 産業保健
（尾﨑哲則，田中秀樹）
I 産業保健の意義
1 産業保健の目的
2 産業保健の特徴
II 産業保健の動向
1 産業衛生行政のあゆみ
2 職業性疾病と業務上疾病
3 職業性疾病の発生状況
III 産業保健活動の組織
1 産業保健の行政組織と法令
2 産業保健活動
IV 産業保健活動
1 産業衛生管理
2 心身両面にわたる健康の保持増進対策
3 主な職業性疾病とその対処
V 職域における課題
1 過重労働とメンタルヘルス対策
2 職場における受動喫煙対策
第12章 成人保健・生活習慣病対策
I 成人保健の意義（岸 光男）
1 成人保健の対象
2 生活習慣病
II 生活習慣病の動向
1 主な生活習慣病の死亡者数
2 主な生活習慣病の患者数
3 主な生活習慣病の動向
III 成人保健活動
1 生活習慣病対策
2 行動科学と健康教育（相澤文恵）
IV 成人保健の課題（岸 光男）
1 健康日本21（第二次）における課題
2 特定健康診査・特定保健指導における課題
コラム 喫煙と健康（埴岡 隆）
第13章 高齢者保健
I 高齢者保健の意義（三浦宏子）
1 高齢化の現状と超高齢社会への対応
2 高齢者と超高齢社会の定義
3 高齢者保健活動の評価指標としての健康寿命
4 家族・世帯状況からみた高齢者保健の意義
5 加齢と老化
6 フレイルと介護予防
7 オーラルフレイルと口腔機能の低下
8 認知症の有病状況と軽度認知障害
9 老年症候群
II 高齢者保健対策の動向
1 高齢者保健に関する主要法規と施策の変遷
2 認知症対策の変遷
III 高齢者保健活動の組織
IV 高齢者医療制度（尾﨑哲則）
1 高齢者医療制度の流れ
2 後期高齢者医療制度の創設
V 介護保険制度
1 介護保険の概要
2 介護保険制度の仕組み
3 介護保険のサービス利用
4 介護保険関連の施設
5 地域包括支援センター
6 地域包括ケアシステム
VI 高齢者保健の課題
第14章 障害者福祉
（埴岡 隆，島津 篤）
I 障害者福祉の意義と概要
1 障害の考え方
2 国際的な生活機能分類
3 障害者施策
II 障害者福祉の動向
1 障害者数の推移
2 国際障害分類と国際生活機能分類
3 ノーマライゼーション
4 バリアフリーとユニバーサルデザイン
5 近年の障害者福祉施策の動向
6 難病の定義
III 障害者福祉の組織・体系
1 障害者手帳
2 障害者総合支援法による障害福祉サービス
3 申請から利用までの流れ
4 障害支援区分
IV 障害者福祉活動
1 障害福祉サービス
2 地域生活支援事業
V 障害者福祉の課題
第15章 精神保健医療福祉
（埴岡 隆，谷口奈央）
I 精神保健医療福祉の意義
1 精神保健医療福祉の考え方
2 改正精神保健福祉法
3 精神保健医療福祉の取り組み
II 精神保健医療福祉の動向
1 精神障害者数の推移
2 医療体制
3 精神障害者の社会復帰施策
III 精神保健福祉活動の組織
1 保健所と精神保健福祉センター
2 市町村
IV 精神保健福祉活動
1 胎児期の精神保健
2 乳幼児期の精神保健
3 学童期の精神保健
4 思春期の精神保健
5 成人期の精神保健
6 老年期の精神保健
V 精神保健医療福祉の課題
第16章 国際保健
I 世界の保健医療の問題と方向性（小川祐司）
1 国際保健の重要性
2 死因・健康リスク
3 SDGs
II 国際保健医療の交流・協力
1 国際機関
2 日本の国際協力・援助（嶋﨑義浩）
付録
I 関係法規（有川量崇，尾﨑哲則）
II 関連国家統計一覧（川戸貴行，田中秀樹，尾﨑哲則）
索引
I 衛生学・公衆衛生学とは（安井利一）
II 衛生・公衆衛生の歴史（竹下 玲）
1 国際的な歴史
2 日本の衛生・公衆衛生の歴史
III 健康日本21
1 健康日本21とは
2 健康日本21の基本的な方向性
3 健康日本21（第二次）の目標に新しく設定された疾患
4 歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
5 健康日本21の法的基盤としての健康増進法
IV 健康の概念と疾病の自然史（廣瀬公治）
1 健康の概念
2 疾病予防の概念
第2章 疫学
I 疫学の概念（嶋﨑義浩）
1 疫学の定義
2 疫学の対象
3 疫学要因
4 因果関係
II 疫学指標（安細敏弘）
1 有病率，罹患率
2 リスク指標
III 疫学研究の方法（岩﨑正則）
1 標本抽出
2 記述疫学
3 分析疫学
4 介入研究
IV 誤差と交絡
1 誤差
2 交絡
V 科学的根拠（エビデンス）（安細敏弘）
1 EBM
2 エビデンスレベル
3 システマティックレビュー，メタアナリシス
VI スクリーニング（嶋﨑義浩）
1 スクリーニングの概念
2 スクリーニング検査の指標
3 カットオフ値の設定とROC曲線
コラム 疫学研究の倫理，インフォームド・コンセント（嶋﨑義浩）
第3章 保健医療統計
I 保健医療統計の基礎（岸 光男）
1 公衆衛生における統計学の必要性
2 集団のデータの扱い方
3 データの視覚表現
4 データの分布に関する統計量
5 正規分布
6 標本抽出
7 統計学的検定法
II 人口統計
1 人口統計指標（福田雅臣）
2 日本の人口問題
3 生命表
4 世界の人口問題（小関健由）
III 国が行う保健・医療・福祉関連の統計調査（岸 光男）
1 調査の目的
2 基幹統計と一般統計
3 主な統計調査
4 最近の主な調査結果
第4章 感染症対策
I 感染症の成立要因（小関健由）
1 感染源
2 感染経路
3 宿主感受性
II 感染症予防と感染症の制御
1 感染源への対策
2 感染経路への対策
3 宿主感受性への対策
4 予防接種
III 地域における感染症対策（戸田真司）
1 保健所と検疫所の役割
2 感染症対策における保健所の役割
3 検疫
コラム 近年のパンデミック（戸田真司）
IV 院内感染対策（岸 光男）
1 院内感染とは
2 院内感染対策のための組織
3 院内感染対策の基本
4 抗菌薬の適正使用
V 感染症対策に関する法律
1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）
2 その他の感染症対策関連法規
第5章 栄養・食中毒
I 食事摂取基準（山本龍生）
1 日本人の食事摂取基準とは
2 エネルギーと栄養素
3 指標の目的と種類
4 年齢区分
II 食生活指針
1 食生活指針
2 食育
III 国民栄養
IV 食中毒（有川量崇）
1 食中毒とその分類
2 食中毒の統計
3 食中毒の予防
4 食品の衛生管理体制
V 健康食品（森田 学）
VI 食品安全行政
第6章 環境保健
I 環境要因と健康（千葉逸朗）
1 公害
2 地球環境と健康
II 生活環境と健康（三宅達郎，河村佳穂里）
1 環境基本法
2 環境アセスメント制度
3 温熱
4 大気
5 上水道
6 下水道
7 騒音・振動・照度
III 化学物質対策（森田 学，江國大輔）
IV 廃棄物処理（〔1）～4）：森田 学，江國大輔，5）：岸 光男〕）
1）廃棄物の分類
2）リサイクルの推進
3）ごみ（一般廃棄物）処理
4）産業廃棄物処理
5）感染性廃棄物処理
V 放射線と健康（森田 学，江國大輔）
1 放射線
2 放射線による健康への影響
3 放射線への対策
4 放射性物質汚染対策
第7章 社会と保健医療の仕組み
（川戸貴行，尾﨑哲則）
I 公衆衛生と社会保障
1 社会保障とは
2 保健・医療・福祉・介護の連携の必要性
II 保健医療福祉と行政
1 行政の役割と法令
2 衛生法規の定義と内容
3 医療制度
4 医療計画
5 福祉制度
第8章 地域保健
I 地域保健活動の概要（相田 潤）
1 地域保健の意義と方法
2 地域保健活動のあゆみ
3 地域保健活動の法令
4 地域保健活動の組織
5 地域保健従事者
II 地域保健活動の進め方
1 ヘルスプロモーションと地域保健活動
2 地域保健活動の実例
III 地域包括ケアシステム（小坂 健）
1 地域包括ケアシステムとは
2 地域共生社会を目指して
3 地域包括ケアシステムにおける歯科の役割
IV 地域における健康危機管理
1 CBRNE災害
2 オールハザードアプローチ
3 トリアージとはなにか
4 災害対応における歯科の役割
第9章 母子保健
I 母子保健の意義（森田 学）
II 母子保健の動向
III 母子保健活動の組織（小松﨑 明）
1 母子保健行政の変遷
2 現在の母子保健施策の体系
IV 母子保健活動
1 母子保健対策
2 健やか親子21
3 子育て支援と児童福祉
4 生殖医療，出生前診断と女性の健康支援
V 母子保健の課題
1 現代社会における女性と子どもの健康問題
2 生涯を通じた健康増進に向けて
第10章 学校保健安全
（竹内研時，古田美智子，山下喜久）
I 学校保健安全の意義および概要
II 学校保健安全の現状と動向
1 学齢期の健康状況
2 学校安全の動向
III 学校保健活動の組織
1 学校保健行政
2 学校保健関係職員
3 学校保健組織活動
IV 学校保健活動
1 学校保健活動の領域
2 保健教育
3 保健管理
4 組織活動
5 学校給食と食育
V 学校保健の課題
1 学校安全の充実
2 学校保健教育の重要性の高まり
3 学校保健の新たな局面
第11章 産業保健
（尾﨑哲則，田中秀樹）
I 産業保健の意義
1 産業保健の目的
2 産業保健の特徴
II 産業保健の動向
1 産業衛生行政のあゆみ
2 職業性疾病と業務上疾病
3 職業性疾病の発生状況
III 産業保健活動の組織
1 産業保健の行政組織と法令
2 産業保健活動
IV 産業保健活動
1 産業衛生管理
2 心身両面にわたる健康の保持増進対策
3 主な職業性疾病とその対処
V 職域における課題
1 過重労働とメンタルヘルス対策
2 職場における受動喫煙対策
第12章 成人保健・生活習慣病対策
I 成人保健の意義（岸 光男）
1 成人保健の対象
2 生活習慣病
II 生活習慣病の動向
1 主な生活習慣病の死亡者数
2 主な生活習慣病の患者数
3 主な生活習慣病の動向
III 成人保健活動
1 生活習慣病対策
2 行動科学と健康教育（相澤文恵）
IV 成人保健の課題（岸 光男）
1 健康日本21（第二次）における課題
2 特定健康診査・特定保健指導における課題
コラム 喫煙と健康（埴岡 隆）
第13章 高齢者保健
I 高齢者保健の意義（三浦宏子）
1 高齢化の現状と超高齢社会への対応
2 高齢者と超高齢社会の定義
3 高齢者保健活動の評価指標としての健康寿命
4 家族・世帯状況からみた高齢者保健の意義
5 加齢と老化
6 フレイルと介護予防
7 オーラルフレイルと口腔機能の低下
8 認知症の有病状況と軽度認知障害
9 老年症候群
II 高齢者保健対策の動向
1 高齢者保健に関する主要法規と施策の変遷
2 認知症対策の変遷
III 高齢者保健活動の組織
IV 高齢者医療制度（尾﨑哲則）
1 高齢者医療制度の流れ
2 後期高齢者医療制度の創設
V 介護保険制度
1 介護保険の概要
2 介護保険制度の仕組み
3 介護保険のサービス利用
4 介護保険関連の施設
5 地域包括支援センター
6 地域包括ケアシステム
VI 高齢者保健の課題
第14章 障害者福祉
（埴岡 隆，島津 篤）
I 障害者福祉の意義と概要
1 障害の考え方
2 国際的な生活機能分類
3 障害者施策
II 障害者福祉の動向
1 障害者数の推移
2 国際障害分類と国際生活機能分類
3 ノーマライゼーション
4 バリアフリーとユニバーサルデザイン
5 近年の障害者福祉施策の動向
6 難病の定義
III 障害者福祉の組織・体系
1 障害者手帳
2 障害者総合支援法による障害福祉サービス
3 申請から利用までの流れ
4 障害支援区分
IV 障害者福祉活動
1 障害福祉サービス
2 地域生活支援事業
V 障害者福祉の課題
第15章 精神保健医療福祉
（埴岡 隆，谷口奈央）
I 精神保健医療福祉の意義
1 精神保健医療福祉の考え方
2 改正精神保健福祉法
3 精神保健医療福祉の取り組み
II 精神保健医療福祉の動向
1 精神障害者数の推移
2 医療体制
3 精神障害者の社会復帰施策
III 精神保健福祉活動の組織
1 保健所と精神保健福祉センター
2 市町村
IV 精神保健福祉活動
1 胎児期の精神保健
2 乳幼児期の精神保健
3 学童期の精神保健
4 思春期の精神保健
5 成人期の精神保健
6 老年期の精神保健
V 精神保健医療福祉の課題
第16章 国際保健
I 世界の保健医療の問題と方向性（小川祐司）
1 国際保健の重要性
2 死因・健康リスク
3 SDGs
II 国際保健医療の交流・協力
1 国際機関
2 日本の国際協力・援助（嶋﨑義浩）
付録
I 関係法規（有川量崇，尾﨑哲則）
II 関連国家統計一覧（川戸貴行，田中秀樹，尾﨑哲則）
索引
