2002年版の序
『歯科衛生の動向』は，1978（昭和53）年に木所正直幹事長（現理事長）のご発案でスタートし，その後5回編集改訂を経て，今日に至っています．
本書は6回目の改訂にあたり，2年前の2000（平成12）年に前理事長の宮武光吉先生のもとに編集された『歯科衛生の動向2000年版』の編集方針に則して，その後の新しいデータを修正追加して出版したものです．
本シリーズが刊行された1978年は「2000年にすべての人々に健康を」とうたったアルマ・アタ宣言が出され，また日本ではそれに呼応して市町村保健センター設置などを柱とした第1次国民健康づくり運動がスタートした記念すべき年です．その流れは，後のヘルスプロモーションに関するオタワ憲章(1986)および第1次予防を中心とした第2次国民健康づくり運動（アクティブ80ヘルスプラン）(1988)へと引き継がれてきました．2000（平成12）年には2010（平成22）年に到達すべき健康目標を提唱している「健康日本21」がスタートし，健康日本21の例になった米国では「Healthy People 2010」(2000)が発表されています．すなわち，この20年あまりの間に，世界，日本において“健康づくり”，ヘルスプロモーションの展開が盛んになってきております．このようなときに，日本口腔衛生学会にとっては口腔保健に関する専門学会として，従来にも増して，社会に対する役割が大きくなってきているように思います．
現在では，口腔保健活動もEvidence Based-Medicine：EBMに基づき，最新のデータのうえに科学的な展開することが要求されています．そうした健康づくりに有用なよりどころとなるデータを，ジャンル別に選択・編集した本書が，歯科臨床，地域，教育の現場で活用され，国民や世界の人々の健康や幸せに寄与することを念願してやみません．
さらに，学会としては，改訂修正をもう少し早めにすること，さらに近い将来つくらなくてはならない学会ホームページなどで絶えず新しいデータを提供することを課題とし，よりいっそうの社会的発展に寄与していきたいと考えています．
終わりに，ご多忙中，本書の編集にご協力いただきました雫石委員長はじめ委員の先生方，および医歯薬出版株式会社にお礼申し上げます．
2002年2月
日本口腔衛生学会理事長
中垣晴男
まえがき
21世紀を迎え，わが国では急速な高齢社会の進展とともに，疾病構造の変化に伴う生活習慣病の割合が増加し，高齢者のQOLの問題は，一層深刻なものとなってきている．そこで，すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会にするために，2000年4月より開始された「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」が，地域，職場，学校等において具体的に取り組まれようとしている．このような状況の中で，われわれはEvidence Based-Medicineの考え方をもとに，日々刻々とかわる保健医療に関連する情報を，正確に把握・分析する必要がある．
日本口腔衛生学会では，1978年から2000年にかけて過去5冊の「歯科衛生の動向」を発行してきており，口腔保健を中心とした新しい情報の提供や，その解釈についてわかりやすい解説を行い，多くの歯科医療関係者に貢献してきた．
本書は，前回の2000年版と同様に，解説編と資料編に分けられ，解説編では，(1)歯科疾患の状況(2)歯科受療と歯科保健行動(3)歯科保健(4)歯科医療関係者(5)歯科医療施設(6)医療保障(7)歯科保健医療の背景の7章からなり，資料編は解説編に関連のある統計資料を，もとの資料の数値を加工したものができるだけ多く載るようにした．さらに，本書は，「平成11年歯科疾患実態調査」や「平成11年保健福祉動向調査」などのデータを掲載するとともに，「平成12年医師・歯科医師・薬剤師調査」，「平成12年診療行為別調査」等，平成14年中に報告書が発行される予定の最新の調査結果を収載することができた．また，その他の資料についても，大幅にデータを更新している．
現在，介護保険制度が導入され2年弱が経過した．今後，高齢者の自立支援を含め，新しい高齢者像にふさわしい社会保障システムが創設されていくものと考えられる．一方，歯科医療需給問題も益々深刻化しており，早期に対応策をたてることが望まれている．また，現在，医療の質の向上，医療提供体制の効率化や医療保険の財政安定化のための抜本的な医療保険制度改革が取り組まれようとしている．つまり，21世紀における保健医療福祉の分野においては，対峙せねばならない大きなうねりが起ころうとしており，歯科医療関係者が，本書からそれら時代の変化を的確に読みとり，日常のさまざまな活動に大いに役立てていただければ，編集委員一同これ以上の喜びはない．
最後に本書の編集にあたっては，医歯薬出版（株）のご協力に心から感謝する次第である．
2002年2月
編集委員（執筆順）：雫石 聰*，宮崎秀夫，花田信弘，山内雅司，佐藤 勉（*：編集委員長）
『歯科衛生の動向』は，1978（昭和53）年に木所正直幹事長（現理事長）のご発案でスタートし，その後5回編集改訂を経て，今日に至っています．
本書は6回目の改訂にあたり，2年前の2000（平成12）年に前理事長の宮武光吉先生のもとに編集された『歯科衛生の動向2000年版』の編集方針に則して，その後の新しいデータを修正追加して出版したものです．
本シリーズが刊行された1978年は「2000年にすべての人々に健康を」とうたったアルマ・アタ宣言が出され，また日本ではそれに呼応して市町村保健センター設置などを柱とした第1次国民健康づくり運動がスタートした記念すべき年です．その流れは，後のヘルスプロモーションに関するオタワ憲章(1986)および第1次予防を中心とした第2次国民健康づくり運動（アクティブ80ヘルスプラン）(1988)へと引き継がれてきました．2000（平成12）年には2010（平成22）年に到達すべき健康目標を提唱している「健康日本21」がスタートし，健康日本21の例になった米国では「Healthy People 2010」(2000)が発表されています．すなわち，この20年あまりの間に，世界，日本において“健康づくり”，ヘルスプロモーションの展開が盛んになってきております．このようなときに，日本口腔衛生学会にとっては口腔保健に関する専門学会として，従来にも増して，社会に対する役割が大きくなってきているように思います．
現在では，口腔保健活動もEvidence Based-Medicine：EBMに基づき，最新のデータのうえに科学的な展開することが要求されています．そうした健康づくりに有用なよりどころとなるデータを，ジャンル別に選択・編集した本書が，歯科臨床，地域，教育の現場で活用され，国民や世界の人々の健康や幸せに寄与することを念願してやみません．
さらに，学会としては，改訂修正をもう少し早めにすること，さらに近い将来つくらなくてはならない学会ホームページなどで絶えず新しいデータを提供することを課題とし，よりいっそうの社会的発展に寄与していきたいと考えています．
終わりに，ご多忙中，本書の編集にご協力いただきました雫石委員長はじめ委員の先生方，および医歯薬出版株式会社にお礼申し上げます．
2002年2月
日本口腔衛生学会理事長
中垣晴男
まえがき
21世紀を迎え，わが国では急速な高齢社会の進展とともに，疾病構造の変化に伴う生活習慣病の割合が増加し，高齢者のQOLの問題は，一層深刻なものとなってきている．そこで，すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会にするために，2000年4月より開始された「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」が，地域，職場，学校等において具体的に取り組まれようとしている．このような状況の中で，われわれはEvidence Based-Medicineの考え方をもとに，日々刻々とかわる保健医療に関連する情報を，正確に把握・分析する必要がある．
日本口腔衛生学会では，1978年から2000年にかけて過去5冊の「歯科衛生の動向」を発行してきており，口腔保健を中心とした新しい情報の提供や，その解釈についてわかりやすい解説を行い，多くの歯科医療関係者に貢献してきた．
本書は，前回の2000年版と同様に，解説編と資料編に分けられ，解説編では，(1)歯科疾患の状況(2)歯科受療と歯科保健行動(3)歯科保健(4)歯科医療関係者(5)歯科医療施設(6)医療保障(7)歯科保健医療の背景の7章からなり，資料編は解説編に関連のある統計資料を，もとの資料の数値を加工したものができるだけ多く載るようにした．さらに，本書は，「平成11年歯科疾患実態調査」や「平成11年保健福祉動向調査」などのデータを掲載するとともに，「平成12年医師・歯科医師・薬剤師調査」，「平成12年診療行為別調査」等，平成14年中に報告書が発行される予定の最新の調査結果を収載することができた．また，その他の資料についても，大幅にデータを更新している．
現在，介護保険制度が導入され2年弱が経過した．今後，高齢者の自立支援を含め，新しい高齢者像にふさわしい社会保障システムが創設されていくものと考えられる．一方，歯科医療需給問題も益々深刻化しており，早期に対応策をたてることが望まれている．また，現在，医療の質の向上，医療提供体制の効率化や医療保険の財政安定化のための抜本的な医療保険制度改革が取り組まれようとしている．つまり，21世紀における保健医療福祉の分野においては，対峙せねばならない大きなうねりが起ころうとしており，歯科医療関係者が，本書からそれら時代の変化を的確に読みとり，日常のさまざまな活動に大いに役立てていただければ，編集委員一同これ以上の喜びはない．
最後に本書の編集にあたっては，医歯薬出版（株）のご協力に心から感謝する次第である．
2002年2月
編集委員（執筆順）：雫石 聰*，宮崎秀夫，花田信弘，山内雅司，佐藤 勉（*：編集委員長）
絵でみる歯科保健の状況
・永久歯の1人平均現在歯数
・歯の平均寿命
・歯の平均寿命の推移
・う蝕有病者率の推移（年齢別）
・1人平均DMF歯数
・20歯以上ある者の割合の推移
・補綴の状況の推移
・歯肉所見の有無（永久歯）
・年齢階級別にみた歯の状態
・歯や口のなかに悩み事がある者の内容の推移
・歯の健康のために注意している者の注意の内容
・歯みがきの時期の推移
・歯間部清掃用器具を使用している者の推移
・年齢階級別にみた歯科の受療状況
・診療を受けたことがある者のおもな診療内容
・歯の状態別にみた健康意識
解説編
1章 歯科疾患の状況
I 現在歯数と歯の寿命
1．1人平均現在歯数
2．歯の平均寿命
3．歯の平均寿命の推移
II う蝕の状況
1．う蝕有病者率
1）乳 歯
2）永久歯
2．未処置歯所有者率
1）乳 歯
2）永久歯
3．う蝕の処置状況
4．未処置歯の進行状況別分布
5．1人平均DMF歯数（永久歯）
6．年齢別1人平均DMF歯数の推移
III 喪失歯と補綴の状況
1．喪失歯のある者の割合
2．年代別1人平均喪失歯数の推移
3．20歯以上ある者の割合
4．補綴の状況
IV 歯周疾患の状況
1．CPI診査に適用する有歯顎者率（対象歯を持つ者の割合）
2．歯肉炎の状況
3．歯石の状況
4．歯周炎の状況
V 歯科疾患の国際比較
1．1人平均DMF歯数の国際比較
1）成人35〜44歳
2）高齢者65〜74歳
2．歯に対する治療の必要性
1）成人35〜44歳
2）高齢者65〜74歳
3．咬合異常の状況（DAI使用）
4．歯周疾患有病状況（CPI平均セクスタンツ数による）
1）小児12〜13歳
2）成人35〜44歳
3）高齢者65〜74歳
2章 歯科受療と歯科保健行動
I 歯科疾病の受療状況
1．推計患者数
1）歯科診療所の推計患者数
2）歯科診療所1カ所あたりの1日平均外来患者数
2．歯科受療率
3．再来患者の平均診療期間
II 歯科保健に関する行動と意識
1．健康状態・健康意識
2．歯と口腔の健康状態・健康意識
1）歯と口腔の健康状態
2）歯と口腔に対する健康意識
3．口腔清掃の状態
1）歯みがき頻度と時期
2）歯間部清掃用器具の使用状況
4．歯科保健と受療行動
1）歯みがき指導
2）歯科健康診査
3）歯科受療
5．義歯の状況
6．歯科医療に対する要望
7．寝たきり等で在宅で介護を要するようになったときに望むサービス
8．歯の状態別にみた健康意識
3章 歯科保健
I わが国の歯科保健行政
1．厚生労働省
2．文部科学省
II 地域歯科保健
1．地域保健法
1）保健所
2）市町村保健センター
2．地域歯科保健の現状
III 母子歯科保健
1．1歳6カ月児歯科健康診査
2．3歳児歯科健康診査
IV 学校歯科保健
1．学校歯科医などの数
2．疾病の状況
3．う歯の状況
V 産業歯科保健
1．歯科医師による健康診断
2．産業歯科医
3．健康診断の結果
VI 老人（成人）歯科保健
1．健康教育・健康相談
2．寝たきり老人に対する歯科保健対策
VII 歯科保健の新しい流れ
1．21世紀の国民健康づくり運動（健康日本21）
2．厚生科学研究「口腔保健と全身的な健康状態の関係」
3．日本歯科医学会フッ化物検討委員会「最終報告」
4章 歯科医療関係者
I 歯科医師
1．歯科医師数
2．業務の種類別にみた歯科医師数
3．年齢階級・性別にみた歯科医師数
4．診療科名別にみた医療施設従事歯科医師数
5．医療施設従事歯科医師の地域分布
6．歯科医師の養成
7．歯科医師需給の予測
II 歯科衛生士
1．就業歯科衛生士数
2．歯科衛生士養成数の推移
III 歯科技工士
1．就業歯科技工士数
2．歯科技工士養成数の推移
IV その他の医療関係者
1．医 師
2．看護婦（士），保健婦（士）
3．薬剤師
コラム 「歯科医師 狽ﾌ国際比較」
5章 歯科医療施設
I 歯科診療所
1．歯科診療所数
2．開設者別にみた歯科診療所数
3．診療科名別にみた歯科診療所数
4．歯科診療所の地域分布
5．歯科診療所の診療・設備の状況
6．歯科医療施設における歯科医療従事者数
7．歯科診療所の経営状況
8．特殊歯科医療対策
1）口腔保健センターにおける歯科医療
2）へき地の歯科医療
II 歯科技工所
III 一般医療施設
1．病 院
2．一般診療所
3．薬 局
IV 介護老人保健施設
6章 医療保障
I 社会保障における医療保障の位置づけ
1．社会保障とは
1）社会保障の分類
II 医療保険
1．医療保険の類型
2．医療保険の給付体系
III 医療制度の進展
1．医療制度の進展
2．国民医療費の推移
1）国民医療費，老人医療費および国民所得比の推移
2）診療種類別医療費の推移
3）保険給付と国民医療費の関係
3．医療費の三要素
4．医療費の課題
IV 歯科診療行為の状況
1．一般（若人）歯科医療と老人歯科医療
2．歯科医療費の年齢特性
1）年齢特性
2）医療費の三要素からみた年齢特性
3．歯科医療費の健康保険種類別の推移
1）被保険者数の推移
2）医療費総数，歯科医療費の三要素における推移
3）1人あたり医療費の推移
V 介護保険制度の概要
1．介護保険制度の特徴
2．保険料
3．要介護認定
1）第1号被保険者と第2号被保険者
2）一次判定
3）二次判定
4．介護支援専門員（ケアマネジャー）
1）介護支援専門員とは
5．介護サービス
1）居宅サービス
2）施設サービス
3）介護報酬
4）利用者の負担
6．歯科医師と介護保険とのかかわり
1）医療保険（診療報酬）と介護保険
2）居宅療養管理指導
コラム 「国民医療費の国際比較」
7章 歯科保健医療の背景
I 人口
1．人口の推移と将来推計
2．出生の推移
3．年齢3区分別人口
4．市町村の人口規模
5．世帯の構造
6．平均寿命の推移
7．平均余命と特定年齢での生存率
II 健康状態と疾病・死亡
1．健康意識と検査受診率
2．有訴者（自覚症状のある者）率
3．受療率
4．死亡と死因
III 日常生活
1．栄養素等・食品群別の摂取量
2．朝・昼・夕食の状況
3．運動，喫煙，飲酒の習慣
4．寝たきり者と介護
資料編
1章
付表 1-1 歯科疾患実態調査の実人数
付表 1-2 永久歯の平均寿命の推移
付表 1-3 乳歯の1人平均現在歯数・健全歯数・df歯数
付表 1-4 乳歯の健全歯率・df歯率
付表 1-5 永久歯の1人平均現在歯数・健全歯数・DMF歯数・喪失歯数
付表 1-6 永久歯の健全歯率・DMF歯率・喪失歯率
付表 1-7 永久歯の1人平均DMF歯数
付表 1-8 乳歯におけるう歯の状況（A・B・C1・C2型別分類）
付表 1-9 乳歯のう歯の有無とその処置状況
付表 1-10 永久歯のう歯の有無とその処置状況
付表 1-11 永久歯における喪失歯のある者の数
付表 1-12 永久歯における未処置歯の進行状況別分布の推移
付表 1-13 20歯以上ある者の年齢階級別割合の推移（8020割合）
付表 1-14 叢生・空隙の状況
付表 1-15 オーバージェット，オーバーバイトの状況
付表 1-16 歯肉の所見の有無（CPIによる），性年齢階級別
付表 1-17 歯肉に所見のない者（CPIによる），部位・性・年齢階級別
付表 1-18 プロービング後出血のある者，部位，性・年齢階級別
付表 1-19 歯石沈着のある者，部位・性・年齢階級別
付表 1-20 歯周ポケット（4mm以上6mm以内）のある者（CPIによる），部位・性・年齢階級別
付表 1-21 歯周ポケット（6mm以上）のある者（CPIによる），部位・性・年齢階級別
付表 1-22 対象歯のない者（CPIによる），部位・性・年齢階級別
付表 1-23 CPIによる歯周治療の必要性
付表 1-24 平均CPIの状況
付表 1-25 CPIのスコア別平均数
付表 1-26 平均D，M，F歯数と平均DMF歯数の国際比較
付表 1-27 CPIによる歯周治療の必要性の国際比較
2章 付表 2-1 推計患者数の推移
付表 2-2 年齢階級別推計患者数
付表 2-3 歯科診療所の傷病別推計患者数
付表 2-4 入院患者受療率
付表 2-5 外来患者受療率
付表 2-6 歯科診療所の再来患者の平均診療間隔
付表 2-7 傷病分類別にみた推計外来患者数
付表 2-8 歯科診療所1カ所あたりの1日平均外来患者数
付表 2-9 歯や口のなかの悩みや気になること
付表 2-10 歯や歯ぐきの健康のための注意
付表 2-11 歯みがきの状況
付表 2-12 歯ブラシの種類別使用状況
付表 2-13 歯間部清掃用器具の使用状況
付表 2-14 歯ブラシの使い方指導の状況
付表 2-15 歯ブラシの使用状況の推移
付表 2-16 フッ化物塗布の有無の推移
付表 2-17 歯科健康診査の受診状況
付表 2-18 診療を「受けたことがある」者と「治療中」の者のおもな診療内容
付表 2-19 診療を「受けたことがある」者と「治療中」の者の歯科診療所等を選ぶ理由
付表 2-20 診療を「受けたことがある」者と「治療中」の者の治療をやめたり，転医した理由
付表 2-21 義歯の作製状況
付表 2-22 取りはずしのできる義歯を作ったことがある者の義歯の使用状況
付表 2-23 取りはずしのできる義歯の使用状況別にみた義歯の使用感
付表 2-24 歯科医療に対する要望
付表 2-25 寝たきり等で在宅で介護を要するようになったときに望むサービス
付表 2-26 歯の状態別にみた健康意識
3章
付表 3-1 二次医療圏・保健所・市町村保健センター数
付表 3-2 口腔保健センター等の設置状況の推移
付表 3-3 都道府県庁および保健所等に勤務する歯科医師および歯科衛生士数
付表 3-4 市町村に勤務する歯科医師および歯科衛生士数
付表 3-5 政令市・中核市，保健所に勤務する歯科医師および歯科衛生士数
付表 3-6 特別区および保健所に勤務する歯科医師および歯科衛生士数
付表 3-7 母子歯科保健事業の年次推移
付表 3-8 保健所および市町村が実施した歯科検診・保健指導を受けた者の延数
付表 3-9 保健所および市町村が実施した歯科予防処置を受けた者の延数
付表 3-10 1歳6カ月児歯科健康診査の実施状況
付表 3-11 3歳児歯科健康診査の実施状況
付表 3-12 学校数
付表 3-13 学校歯科医数
付表 3-14 児童・生徒のう歯の処置完了者・未処置者状況等の年次推移
付表 3-15 12歳の永久歯の1人あたり平均う歯数の年次推移
付表 3-16 歯・口腔疾病の異常被患率および永久歯の1人あたり平均う歯数
付表 3-17 業務上疾病発生状況の推移
付表 3-18 特殊健康診断実施状況の推移
付表 3-19 定期健康診断実施結果（項目別の有所見率など）
付表 3-20 健康教育と健康相談の開催回数等の年次推移
付表 3-21 寝たきり者における訪問指導の被訪問指導実人数と口腔衛生指導を受けた実人数・延人数
付表 3-22 総合健康診査の歯周疾患検診受診者数
付表 3-23 職種別訪問指導従事者の延人数
付表 3-24 健康日本21の目標値
4章
付表 4-1 医師数・歯科医師数・薬剤師数
付表 4-2 歯科医師数の推移
付表 4-3 人口10万対歯科医師数の推移
付表 4-4 年齢階級および業務の種別歯科医師数と平均年齢
付表 4-5 都道府県および業務の種別歯科医師数
付表 4-6 都道府県および業務の種別人口10万対歯科医師数
付表 4-7 都道府県別・年齢階級別にみた歯科医師数と平均年齢
付表 4-8 年齢階級別・診療科名別にみた医療施設従事歯科医師数と平均年齢
付表 4-9 都道府県および就業場所別歯科衛生士数
付表 4-10 就業歯科衛生士数・歯科技工士数および人口10万対数
付表 4-11 年齢階級別就業歯科技工士数
付表 4-12 都道府県および就業場所別歯科技工士数
付表 4-13 都道府県別就業保健婦（士）・助産婦・看護婦（士）・准看護婦（士）数および人口10万対数
5章
付表 5-1 歯科診療所数および人口10万対数
付表 5-2 歯科診療所数の年次推移
付表 5-3 診療科目別歯科診療所数
付表 5-4 歯科診療所台数の規模別歯科診療所数
付表 5-5 歯科診療所の従事者数
付表 5-6 在宅医療サービス実施歯科診療所数
付表 5-7 保健事業実施歯科診療所数
付表 5-8 刷掃指導室のある・歯科技工室のある・技工物を外注している歯科診療所数
付表 5-9 歯科技工所数
6章
付表 6-1 社会保障制度の体系
付表 6-2 医療保険制度の内容一覧
付表 6-3 政府管掌健康保険の業態別事業所数および被保険者数
付表 6-4 組合健康保険の業態別組合数および被保険者数
付表 6-5 国民健康保険の保険者数，世帯数，被保険者数の年次推移
付表 6-6 被用者保険の種類別適用者数と創設年月
付表 6-7 国民医療費・国民1人あたり医療費・対国民所得割合の年次推移
付表 6-8 診療種類別国民医療費の推移
付表 6-9 制度区分別国民医療費の推移
付表 6-10 診療行為別1件あたり点数，1日あたり点数の年次推移
付表 6-11 傷病分類・一般医療，老人医療1件あたり点数，1日あたり点数の推移
付表 6-12 診療行為別1件あたり点数，1日あたり点数，1件あたり日数
7章
付表 7-1 総人口
付表 7-2 将来推計人口（中位推計値）
付表 7-3 年齢階級別総人口
付表 7-4 人口の年齢3区分別人口・構成割合および諸指標の推移
付表 7-5 都道府県別人口および年齢3区分別人口の構成割合
付表 7-6 世帯数および構成割合の推移
付表 7-7 65歳以上の者のいる世帯数および構成割合の推移
付表 7-8 第1回〜第18回生命表と平成12年簡易生命表にみる平均余命の推移
付表 7-9 人口動態率
付表 7-10 死因順位・死亡率
付表 7-11 基本健康診査・癌検診の受診率
付表 7-12 生命表上の特定年齢まで生存する者の割合および平均寿命の推移
付表 7-13 年齢階級別の有訴者数
付表 7-14 年齢階級別の通院者数
付表 7-15 歯に関する症状別有訴者率と傷病別通院者率
付表 7-16 症状別有訴者（自覚症状のある者）率の順位
付表 7-17 傷病別通院者率の順位
付表 7-18 日常生活に影響する行為
付表 7-19 日ごろ健康のために実行していること
付表 7-20 栄養素等摂取量の推移
付表 7-21 栄養素等摂取量の充足率の推移
付表 7-22 食品群別摂取量の推移
付表 7-23 BMIの分布
付表 7-24 朝昼夕別にみた1日の食事構成比
付表 7-25 朝食欠食率の推移
付表 7-26 喫煙の状況
付表 7-27 飲酒習慣の状況
改正されたおもな法令（1997年4月〜2000年4月）
おもな厚生統計一覧
おもな用語解説
索引
注：本書における資料発表省庁名は，便宜上，省庁改変後のものとした．
・永久歯の1人平均現在歯数
・歯の平均寿命
・歯の平均寿命の推移
・う蝕有病者率の推移（年齢別）
・1人平均DMF歯数
・20歯以上ある者の割合の推移
・補綴の状況の推移
・歯肉所見の有無（永久歯）
・年齢階級別にみた歯の状態
・歯や口のなかに悩み事がある者の内容の推移
・歯の健康のために注意している者の注意の内容
・歯みがきの時期の推移
・歯間部清掃用器具を使用している者の推移
・年齢階級別にみた歯科の受療状況
・診療を受けたことがある者のおもな診療内容
・歯の状態別にみた健康意識
解説編
1章 歯科疾患の状況
I 現在歯数と歯の寿命
1．1人平均現在歯数
2．歯の平均寿命
3．歯の平均寿命の推移
II う蝕の状況
1．う蝕有病者率
1）乳 歯
2）永久歯
2．未処置歯所有者率
1）乳 歯
2）永久歯
3．う蝕の処置状況
4．未処置歯の進行状況別分布
5．1人平均DMF歯数（永久歯）
6．年齢別1人平均DMF歯数の推移
III 喪失歯と補綴の状況
1．喪失歯のある者の割合
2．年代別1人平均喪失歯数の推移
3．20歯以上ある者の割合
4．補綴の状況
IV 歯周疾患の状況
1．CPI診査に適用する有歯顎者率（対象歯を持つ者の割合）
2．歯肉炎の状況
3．歯石の状況
4．歯周炎の状況
V 歯科疾患の国際比較
1．1人平均DMF歯数の国際比較
1）成人35〜44歳
2）高齢者65〜74歳
2．歯に対する治療の必要性
1）成人35〜44歳
2）高齢者65〜74歳
3．咬合異常の状況（DAI使用）
4．歯周疾患有病状況（CPI平均セクスタンツ数による）
1）小児12〜13歳
2）成人35〜44歳
3）高齢者65〜74歳
2章 歯科受療と歯科保健行動
I 歯科疾病の受療状況
1．推計患者数
1）歯科診療所の推計患者数
2）歯科診療所1カ所あたりの1日平均外来患者数
2．歯科受療率
3．再来患者の平均診療期間
II 歯科保健に関する行動と意識
1．健康状態・健康意識
2．歯と口腔の健康状態・健康意識
1）歯と口腔の健康状態
2）歯と口腔に対する健康意識
3．口腔清掃の状態
1）歯みがき頻度と時期
2）歯間部清掃用器具の使用状況
4．歯科保健と受療行動
1）歯みがき指導
2）歯科健康診査
3）歯科受療
5．義歯の状況
6．歯科医療に対する要望
7．寝たきり等で在宅で介護を要するようになったときに望むサービス
8．歯の状態別にみた健康意識
3章 歯科保健
I わが国の歯科保健行政
1．厚生労働省
2．文部科学省
II 地域歯科保健
1．地域保健法
1）保健所
2）市町村保健センター
2．地域歯科保健の現状
III 母子歯科保健
1．1歳6カ月児歯科健康診査
2．3歳児歯科健康診査
IV 学校歯科保健
1．学校歯科医などの数
2．疾病の状況
3．う歯の状況
V 産業歯科保健
1．歯科医師による健康診断
2．産業歯科医
3．健康診断の結果
VI 老人（成人）歯科保健
1．健康教育・健康相談
2．寝たきり老人に対する歯科保健対策
VII 歯科保健の新しい流れ
1．21世紀の国民健康づくり運動（健康日本21）
2．厚生科学研究「口腔保健と全身的な健康状態の関係」
3．日本歯科医学会フッ化物検討委員会「最終報告」
4章 歯科医療関係者
I 歯科医師
1．歯科医師数
2．業務の種類別にみた歯科医師数
3．年齢階級・性別にみた歯科医師数
4．診療科名別にみた医療施設従事歯科医師数
5．医療施設従事歯科医師の地域分布
6．歯科医師の養成
7．歯科医師需給の予測
II 歯科衛生士
1．就業歯科衛生士数
2．歯科衛生士養成数の推移
III 歯科技工士
1．就業歯科技工士数
2．歯科技工士養成数の推移
IV その他の医療関係者
1．医 師
2．看護婦（士），保健婦（士）
3．薬剤師
コラム 「歯科医師 狽ﾌ国際比較」
5章 歯科医療施設
I 歯科診療所
1．歯科診療所数
2．開設者別にみた歯科診療所数
3．診療科名別にみた歯科診療所数
4．歯科診療所の地域分布
5．歯科診療所の診療・設備の状況
6．歯科医療施設における歯科医療従事者数
7．歯科診療所の経営状況
8．特殊歯科医療対策
1）口腔保健センターにおける歯科医療
2）へき地の歯科医療
II 歯科技工所
III 一般医療施設
1．病 院
2．一般診療所
3．薬 局
IV 介護老人保健施設
6章 医療保障
I 社会保障における医療保障の位置づけ
1．社会保障とは
1）社会保障の分類
II 医療保険
1．医療保険の類型
2．医療保険の給付体系
III 医療制度の進展
1．医療制度の進展
2．国民医療費の推移
1）国民医療費，老人医療費および国民所得比の推移
2）診療種類別医療費の推移
3）保険給付と国民医療費の関係
3．医療費の三要素
4．医療費の課題
IV 歯科診療行為の状況
1．一般（若人）歯科医療と老人歯科医療
2．歯科医療費の年齢特性
1）年齢特性
2）医療費の三要素からみた年齢特性
3．歯科医療費の健康保険種類別の推移
1）被保険者数の推移
2）医療費総数，歯科医療費の三要素における推移
3）1人あたり医療費の推移
V 介護保険制度の概要
1．介護保険制度の特徴
2．保険料
3．要介護認定
1）第1号被保険者と第2号被保険者
2）一次判定
3）二次判定
4．介護支援専門員（ケアマネジャー）
1）介護支援専門員とは
5．介護サービス
1）居宅サービス
2）施設サービス
3）介護報酬
4）利用者の負担
6．歯科医師と介護保険とのかかわり
1）医療保険（診療報酬）と介護保険
2）居宅療養管理指導
コラム 「国民医療費の国際比較」
7章 歯科保健医療の背景
I 人口
1．人口の推移と将来推計
2．出生の推移
3．年齢3区分別人口
4．市町村の人口規模
5．世帯の構造
6．平均寿命の推移
7．平均余命と特定年齢での生存率
II 健康状態と疾病・死亡
1．健康意識と検査受診率
2．有訴者（自覚症状のある者）率
3．受療率
4．死亡と死因
III 日常生活
1．栄養素等・食品群別の摂取量
2．朝・昼・夕食の状況
3．運動，喫煙，飲酒の習慣
4．寝たきり者と介護
資料編
1章
付表 1-1 歯科疾患実態調査の実人数
付表 1-2 永久歯の平均寿命の推移
付表 1-3 乳歯の1人平均現在歯数・健全歯数・df歯数
付表 1-4 乳歯の健全歯率・df歯率
付表 1-5 永久歯の1人平均現在歯数・健全歯数・DMF歯数・喪失歯数
付表 1-6 永久歯の健全歯率・DMF歯率・喪失歯率
付表 1-7 永久歯の1人平均DMF歯数
付表 1-8 乳歯におけるう歯の状況（A・B・C1・C2型別分類）
付表 1-9 乳歯のう歯の有無とその処置状況
付表 1-10 永久歯のう歯の有無とその処置状況
付表 1-11 永久歯における喪失歯のある者の数
付表 1-12 永久歯における未処置歯の進行状況別分布の推移
付表 1-13 20歯以上ある者の年齢階級別割合の推移（8020割合）
付表 1-14 叢生・空隙の状況
付表 1-15 オーバージェット，オーバーバイトの状況
付表 1-16 歯肉の所見の有無（CPIによる），性年齢階級別
付表 1-17 歯肉に所見のない者（CPIによる），部位・性・年齢階級別
付表 1-18 プロービング後出血のある者，部位，性・年齢階級別
付表 1-19 歯石沈着のある者，部位・性・年齢階級別
付表 1-20 歯周ポケット（4mm以上6mm以内）のある者（CPIによる），部位・性・年齢階級別
付表 1-21 歯周ポケット（6mm以上）のある者（CPIによる），部位・性・年齢階級別
付表 1-22 対象歯のない者（CPIによる），部位・性・年齢階級別
付表 1-23 CPIによる歯周治療の必要性
付表 1-24 平均CPIの状況
付表 1-25 CPIのスコア別平均数
付表 1-26 平均D，M，F歯数と平均DMF歯数の国際比較
付表 1-27 CPIによる歯周治療の必要性の国際比較
2章 付表 2-1 推計患者数の推移
付表 2-2 年齢階級別推計患者数
付表 2-3 歯科診療所の傷病別推計患者数
付表 2-4 入院患者受療率
付表 2-5 外来患者受療率
付表 2-6 歯科診療所の再来患者の平均診療間隔
付表 2-7 傷病分類別にみた推計外来患者数
付表 2-8 歯科診療所1カ所あたりの1日平均外来患者数
付表 2-9 歯や口のなかの悩みや気になること
付表 2-10 歯や歯ぐきの健康のための注意
付表 2-11 歯みがきの状況
付表 2-12 歯ブラシの種類別使用状況
付表 2-13 歯間部清掃用器具の使用状況
付表 2-14 歯ブラシの使い方指導の状況
付表 2-15 歯ブラシの使用状況の推移
付表 2-16 フッ化物塗布の有無の推移
付表 2-17 歯科健康診査の受診状況
付表 2-18 診療を「受けたことがある」者と「治療中」の者のおもな診療内容
付表 2-19 診療を「受けたことがある」者と「治療中」の者の歯科診療所等を選ぶ理由
付表 2-20 診療を「受けたことがある」者と「治療中」の者の治療をやめたり，転医した理由
付表 2-21 義歯の作製状況
付表 2-22 取りはずしのできる義歯を作ったことがある者の義歯の使用状況
付表 2-23 取りはずしのできる義歯の使用状況別にみた義歯の使用感
付表 2-24 歯科医療に対する要望
付表 2-25 寝たきり等で在宅で介護を要するようになったときに望むサービス
付表 2-26 歯の状態別にみた健康意識
3章
付表 3-1 二次医療圏・保健所・市町村保健センター数
付表 3-2 口腔保健センター等の設置状況の推移
付表 3-3 都道府県庁および保健所等に勤務する歯科医師および歯科衛生士数
付表 3-4 市町村に勤務する歯科医師および歯科衛生士数
付表 3-5 政令市・中核市，保健所に勤務する歯科医師および歯科衛生士数
付表 3-6 特別区および保健所に勤務する歯科医師および歯科衛生士数
付表 3-7 母子歯科保健事業の年次推移
付表 3-8 保健所および市町村が実施した歯科検診・保健指導を受けた者の延数
付表 3-9 保健所および市町村が実施した歯科予防処置を受けた者の延数
付表 3-10 1歳6カ月児歯科健康診査の実施状況
付表 3-11 3歳児歯科健康診査の実施状況
付表 3-12 学校数
付表 3-13 学校歯科医数
付表 3-14 児童・生徒のう歯の処置完了者・未処置者状況等の年次推移
付表 3-15 12歳の永久歯の1人あたり平均う歯数の年次推移
付表 3-16 歯・口腔疾病の異常被患率および永久歯の1人あたり平均う歯数
付表 3-17 業務上疾病発生状況の推移
付表 3-18 特殊健康診断実施状況の推移
付表 3-19 定期健康診断実施結果（項目別の有所見率など）
付表 3-20 健康教育と健康相談の開催回数等の年次推移
付表 3-21 寝たきり者における訪問指導の被訪問指導実人数と口腔衛生指導を受けた実人数・延人数
付表 3-22 総合健康診査の歯周疾患検診受診者数
付表 3-23 職種別訪問指導従事者の延人数
付表 3-24 健康日本21の目標値
4章
付表 4-1 医師数・歯科医師数・薬剤師数
付表 4-2 歯科医師数の推移
付表 4-3 人口10万対歯科医師数の推移
付表 4-4 年齢階級および業務の種別歯科医師数と平均年齢
付表 4-5 都道府県および業務の種別歯科医師数
付表 4-6 都道府県および業務の種別人口10万対歯科医師数
付表 4-7 都道府県別・年齢階級別にみた歯科医師数と平均年齢
付表 4-8 年齢階級別・診療科名別にみた医療施設従事歯科医師数と平均年齢
付表 4-9 都道府県および就業場所別歯科衛生士数
付表 4-10 就業歯科衛生士数・歯科技工士数および人口10万対数
付表 4-11 年齢階級別就業歯科技工士数
付表 4-12 都道府県および就業場所別歯科技工士数
付表 4-13 都道府県別就業保健婦（士）・助産婦・看護婦（士）・准看護婦（士）数および人口10万対数
5章
付表 5-1 歯科診療所数および人口10万対数
付表 5-2 歯科診療所数の年次推移
付表 5-3 診療科目別歯科診療所数
付表 5-4 歯科診療所台数の規模別歯科診療所数
付表 5-5 歯科診療所の従事者数
付表 5-6 在宅医療サービス実施歯科診療所数
付表 5-7 保健事業実施歯科診療所数
付表 5-8 刷掃指導室のある・歯科技工室のある・技工物を外注している歯科診療所数
付表 5-9 歯科技工所数
6章
付表 6-1 社会保障制度の体系
付表 6-2 医療保険制度の内容一覧
付表 6-3 政府管掌健康保険の業態別事業所数および被保険者数
付表 6-4 組合健康保険の業態別組合数および被保険者数
付表 6-5 国民健康保険の保険者数，世帯数，被保険者数の年次推移
付表 6-6 被用者保険の種類別適用者数と創設年月
付表 6-7 国民医療費・国民1人あたり医療費・対国民所得割合の年次推移
付表 6-8 診療種類別国民医療費の推移
付表 6-9 制度区分別国民医療費の推移
付表 6-10 診療行為別1件あたり点数，1日あたり点数の年次推移
付表 6-11 傷病分類・一般医療，老人医療1件あたり点数，1日あたり点数の推移
付表 6-12 診療行為別1件あたり点数，1日あたり点数，1件あたり日数
7章
付表 7-1 総人口
付表 7-2 将来推計人口（中位推計値）
付表 7-3 年齢階級別総人口
付表 7-4 人口の年齢3区分別人口・構成割合および諸指標の推移
付表 7-5 都道府県別人口および年齢3区分別人口の構成割合
付表 7-6 世帯数および構成割合の推移
付表 7-7 65歳以上の者のいる世帯数および構成割合の推移
付表 7-8 第1回〜第18回生命表と平成12年簡易生命表にみる平均余命の推移
付表 7-9 人口動態率
付表 7-10 死因順位・死亡率
付表 7-11 基本健康診査・癌検診の受診率
付表 7-12 生命表上の特定年齢まで生存する者の割合および平均寿命の推移
付表 7-13 年齢階級別の有訴者数
付表 7-14 年齢階級別の通院者数
付表 7-15 歯に関する症状別有訴者率と傷病別通院者率
付表 7-16 症状別有訴者（自覚症状のある者）率の順位
付表 7-17 傷病別通院者率の順位
付表 7-18 日常生活に影響する行為
付表 7-19 日ごろ健康のために実行していること
付表 7-20 栄養素等摂取量の推移
付表 7-21 栄養素等摂取量の充足率の推移
付表 7-22 食品群別摂取量の推移
付表 7-23 BMIの分布
付表 7-24 朝昼夕別にみた1日の食事構成比
付表 7-25 朝食欠食率の推移
付表 7-26 喫煙の状況
付表 7-27 飲酒習慣の状況
改正されたおもな法令（1997年4月〜2000年4月）
おもな厚生統計一覧
おもな用語解説
索引
注：本書における資料発表省庁名は，便宜上，省庁改変後のものとした．