はじめに
支払基金がまとめた歯科診療の年度別確定件数と金額の推移は，平成6年度の診療報酬の金額で対前年比0.5％の伸びになっているものの，件数では1.2％の減少となっている．件数が対前年比で減少したのは昭和60年以来である（昭和59年に社保本人1割負担の制度が導入された）．平成3年から平成6年までの件数の対前年比の推移では，4.0％→1.7％→0.1％→△1.2％となっており，明らかに患者の減少傾向が顕著になってきている．
保険財政の規模から，保険点数の改正は一方が増えれば他方が減って全体ではほとんど変わらない改正が常態化するだろうし，保険監査が強化され，よりいっそう規制が強まるだろう．またバブル経済の崩壊後，患者の保険診療への権利意識が高まるなかで自費診療が大きく減少している．
国民皆保険が実現したのが昭和36年，歯科医療費は昭和40年ごろから昭和55年にかけてだいたい5年で倍の成長をとげてきた．その後平成6年まで伸び率は低くなったもののなんとかやってこれた．全体の統計ではまだ若干の伸びは期待できようが，個々の歯科医院では収入減少が慢性化してくる可能性がある．患者減少にとどまらず，歯科医院の同業者間の競争，人件費をはじめとする固定経費増等歯科医院の経営構造の変化が始まっている．
今後の歯科医院経営を展望するとき，そのキーワードは「患者満足度」「固定経費」「経営効率」「コミュニケーション」に集約される．いままでのような経営体質ではこの苦難に立ち向かうことはむずかしい．根本的に医院経営に対する考えを改め，体質改善を図り温室環境から脱皮していかないかぎり，ジリ貧状態に追い込まれるのは必至である．
本書は若い歯科医師の先生を念頭において執筆した．書名を「歯科医院経営のソフトウェア―成功への経営指針―」としたのは，かりにやっていることは同じであってもその考え方とかコンセプトの違いが大きい意味をもち，それがやがて決定的な差になることを喚起したかったからである．経営の理論的体系や精緻さよりも時代感覚をもった経営の考え方や行動が必要になっているという認識から，基本的な考え方としての経営，管理といった言葉の意味を考え，経営環境を俯瞰して医院経営の問題点を整理してみた．後半は，計数的な見方や効率・能率の視点から問題点分析の手法をとりあげた．最後の章で直接経営上の問題ではない院長の所得や可処分所得の問題をとりあげたのは院長の生計が安定しないかぎり，歯科医院の事業資金も安定しないという経営と家計が表裏一体をなしているという理由による．現状分析の面では，データの制約からかなり独善的な見方をしているところもあると思う．読者諸賢のご叱正がいただければ幸いである．
本書の完成に至るまで多くの方々にお世話になった．まずデンタル・ビジネス・マネジメント・センター設立当初より共同経営者として一緒に活動してきた先輩の辻中保夫氏にお礼申しあげたい．また本書の執筆のために会社の業務処理のうえでスタッフの森本愛知子さん，山本智子さんから多くの援助をいただいた．とくに森本愛知子さんには業務の合間に本書でとりあげた計数分析ならびにその整理を担当していただき完成したものである．ここに謝してお礼申しあげる次第である．
日常業務多忙のために本書の完成まで3年余もかかってしまったが，その間辛抱強く激励し続けていただいた医歯薬出版株式会社の方々に厚くお礼申しあげたい．
平成7年8月20日 稲岡 勲
支払基金がまとめた歯科診療の年度別確定件数と金額の推移は，平成6年度の診療報酬の金額で対前年比0.5％の伸びになっているものの，件数では1.2％の減少となっている．件数が対前年比で減少したのは昭和60年以来である（昭和59年に社保本人1割負担の制度が導入された）．平成3年から平成6年までの件数の対前年比の推移では，4.0％→1.7％→0.1％→△1.2％となっており，明らかに患者の減少傾向が顕著になってきている．
保険財政の規模から，保険点数の改正は一方が増えれば他方が減って全体ではほとんど変わらない改正が常態化するだろうし，保険監査が強化され，よりいっそう規制が強まるだろう．またバブル経済の崩壊後，患者の保険診療への権利意識が高まるなかで自費診療が大きく減少している．
国民皆保険が実現したのが昭和36年，歯科医療費は昭和40年ごろから昭和55年にかけてだいたい5年で倍の成長をとげてきた．その後平成6年まで伸び率は低くなったもののなんとかやってこれた．全体の統計ではまだ若干の伸びは期待できようが，個々の歯科医院では収入減少が慢性化してくる可能性がある．患者減少にとどまらず，歯科医院の同業者間の競争，人件費をはじめとする固定経費増等歯科医院の経営構造の変化が始まっている．
今後の歯科医院経営を展望するとき，そのキーワードは「患者満足度」「固定経費」「経営効率」「コミュニケーション」に集約される．いままでのような経営体質ではこの苦難に立ち向かうことはむずかしい．根本的に医院経営に対する考えを改め，体質改善を図り温室環境から脱皮していかないかぎり，ジリ貧状態に追い込まれるのは必至である．
本書は若い歯科医師の先生を念頭において執筆した．書名を「歯科医院経営のソフトウェア―成功への経営指針―」としたのは，かりにやっていることは同じであってもその考え方とかコンセプトの違いが大きい意味をもち，それがやがて決定的な差になることを喚起したかったからである．経営の理論的体系や精緻さよりも時代感覚をもった経営の考え方や行動が必要になっているという認識から，基本的な考え方としての経営，管理といった言葉の意味を考え，経営環境を俯瞰して医院経営の問題点を整理してみた．後半は，計数的な見方や効率・能率の視点から問題点分析の手法をとりあげた．最後の章で直接経営上の問題ではない院長の所得や可処分所得の問題をとりあげたのは院長の生計が安定しないかぎり，歯科医院の事業資金も安定しないという経営と家計が表裏一体をなしているという理由による．現状分析の面では，データの制約からかなり独善的な見方をしているところもあると思う．読者諸賢のご叱正がいただければ幸いである．
本書の完成に至るまで多くの方々にお世話になった．まずデンタル・ビジネス・マネジメント・センター設立当初より共同経営者として一緒に活動してきた先輩の辻中保夫氏にお礼申しあげたい．また本書の執筆のために会社の業務処理のうえでスタッフの森本愛知子さん，山本智子さんから多くの援助をいただいた．とくに森本愛知子さんには業務の合間に本書でとりあげた計数分析ならびにその整理を担当していただき完成したものである．ここに謝してお礼申しあげる次第である．
日常業務多忙のために本書の完成まで3年余もかかってしまったが，その間辛抱強く激励し続けていただいた医歯薬出版株式会社の方々に厚くお礼申しあげたい．
平成7年8月20日 稲岡 勲
1．経営管理とはなにか……1
1）ドンブリ勘定で経営はやっていけなくなった……1
2）「経営」とは……2
3）「管理」とは……2
4）「経営管理」と「生業」の違いはなにか……4
5）経営管理の領域……4
6）管理とは「なに」を「どう」することか……5
7）経営戦略と情報……7
2．歯科医院経営の特性……8
1）医療と経営の目的……8
2）一般の経営とどこがどう違うか……9
(1) 歯科医院経営にマーケティングはあるか……9
(2) 医療経営の目的は患者との信頼関係の構築である……9
3）収入構造の特性……10
(1) 保険診療の法的制約……10
(2) 技術的な制約……11
(3) 患者単価が低い……12
(4) 自費（自由）診療の存在……12
(5) 歯科医院の立地条件と患者吸収力……13
4）医療サービスコストと採算……14
(1) 医療はイコール人手である……14
(2) 医療の場におけるコミュニケーションサービス……14
(3) 衛生面でのサービス……15
(4) 共感的態度と応対サービス……15
(5) 医療サービスと時間コスト……16
3．環境変化と歯科医院経営……18
1）経営とは「環境適応業」である……18
2）同業者数と競争状況……18
(1) 開業動向……18
(2) 新親開業の増加による影響……21
(3) 新患の動向が患者数を規制する……22
3）診断および治療技術の動向……23
4）保険行政の動向……24
(1) 保険制度の一元化と患者一部負担……24
(2) 特定療養費制度……25
(3) 保険の点数配分はどうなるか……26
5）労働需給と人件費の動向……31
6）患者意識の変化……32
(1) 患者の評価はマイナス基準……32
(2) 患者意識はどう変わるか……33
7）税務行政の動向……34
(1) 国税総合管理システムの導入と納税者背番号制……34
(2) 消費税率引き上げの影響……35
(3) 措置法26条と保険分所得に対する事業税の課税……38
8）経済および金融の動向……39
(1) 今後の経済状況は歯科医院経営にどう影響してくるか……39
(2) 金利動向の影響……39
4．経営方針と個性化……41
1）方針確立の重要性……41
(1) 細分化の現象……41
(2) 医療法による広告制限の緩和……41
(3) なぜ患者がほかの医院に行ってしまうか……42
(4) なぜ経営方針の確立が必要か……43
2）方針の一貫性と整合性……44
(1) 方針の一貫性……44
(2) 経営方針の理解促進……45
3）診療方針の計数的意志決定方法……45
(1) 意志決定の階層的な構造……45
(2) 患者調査により患者の期待を数量化する……48
(3) 一対比較による評価表の作成……48
(4) 評価項目のウェートの決定……50
(5) ウェートの総合化……50
4）経営方針と経営戦略……53
(1) 歯科医院に優秀な人材は不要か……53
(2) 歯科医院経営の戦略的展開……55
5．いかに患者満足を高めて固定化するか……58
1）患者満足とはなにか……58
(1) 患者の求めているもの……58
(2) 患者を知ることと教えること……58
2）患者の満足要因……59
(1) 生体的・審美的要因……59
(2) 物理的環境要因……60
(3) 美的要因……60
(4) 衛生要因……60
(5) 立地要因……60
(6) 人間関係・コミュニケーション要因……61
(7) 診療手続き要因……61
(8) 情報要因……62
(9) 専門的安心要因……63
(10) 金銭的要因……63
3）経営戦略としての患者満足……64
(1) 診療圏における自医院の位置づけ……64
(2) 管理目標の設定……65
(3) 実行プログラム……65
(4) 職員の意識改革……66
(5) マニュアルづくり……66
(6) 組織的な活動展開……67
6．経営効率の指標……68
1）歯科医院の収入構造……68
2）歯科医院の収入と所得……75
1院あたりの収入と所得……75
3）医師数の規模別による収入と所得……76
4）診療効率と要素単位あたりの収入……78
(1) 歯科医師1人あたりの収入……78
(2) スタッフ1人あたりの収入……79
(3) チェアー1台あたりの収入……83
(4) 診察室1坪あたりの患者数と収入……85
5）経営効率の地域格差……87
(1) 地域別・歯科医師数の規模別収入と所得……87
(2) 地域別・歯科医院の収入内訳……89
(3) 地域別の収入格差……90
(4) 地域別の所得格差……90
(5) 経営効率の地域格差……91
6）外注費（技工料と保険請求事務）の採算分析……92
(1) 技工士を雇用している場合……94
(2) 技工士を雇用していない場合……95
(3) 外注は固定経費を変動費化することである……96
(4) 保険診療請求事務委託の採算……99
7）計数感覚と有利さの基準……101
(1) 計数感覚……101
(2) 買い取りとリースの有利さ比較……102
7．歯科医院経営の実績把握……105
1）歯科医院経営の目的……105
2）歯科医院経理の仕組み……105
(1) 所得とはなにか……105
(2) 財産とはなにか……106
3）経営実績をどのようにとらえるか……107
(1) 経営実数値の記録と管理……107
(2) 損益計算書の限界……108
(3) 貸借対照表とはなにか……109
(4) 貸借対照表記載上の問題点……111
4）損益計算書と貸借対照表の関係……113
5）事業主貸の意味と活用……116
6）事業主貸の税務上の活用……117
7）貸借対照表の総合による財産の把握……117
8．政策経費と損益指標……120
1）経費率の年次推移……120
(1) 経費率の動向……120
(2) 収入階層別の経費率……120
(3) 日歯青色申告会の調査における経費率……123
2）政策経費とは何か……124
(1) 歯科医院の経費内容の特性……124
(2) かけるべきコストと抑制すべきコスト……124
(3) 抑制型経費をどう削減するか……125
3）政策型の経費の重点配分……126
(1) 人件費（人的資源コスト）の考え方……126
(2) 研究開発コスト……128
(3) 感染予防コスト……129
(4) PRコスト（コミュニケーション・コスト）……131
(5) 危機管理コスト……131
4）患者1人あたりの点数とコスト計算……133
(1) 患者単価……133
(2) 患者1人あたりのコスト……134
9．設備投資と運転資金の分析……135
1）所得と資金循環……135
(1) 歯科医院に黒字倒産はありえない……135
(2) 歯科医院の事業資金の流れ……136
(3) 支出を伴わない経費……137
2）減価償却費の計算方法……137
(1) 土地は減価償却できない……137
(2) 定額法による計算……138
(3) 定率法による計算……139
(4) 特別償却費の計算……141
(5) 簡便法と除却損失……142
3）設備投資と資金の回収……143
(1) 設備投資は資金を固定化させる……143
(2) 設備投資の目安は何か……143
(3) 投資回収率……144
4）減価償却費と借金返済額……145
(1) 借入金の借り方と返し方……145
(2) 減価償却費と有利な返し方……147
5）資金繰表の作成……151
(1) 資金繰表とは何か……151
(2) 余剰資金をどう活用するか……152
10．損益分岐点と経営安全率……156
1）損益分岐点とは何か……156
(1) 流動費と固定経費……156
(2) 所得がゼロのときの収入……157
(3) 最低必要所得の計算……159
(4) 最低必要収入の計算……160
2）経営安全率の計算……162
(1) 経営安全率とは何か……162
(2) 経営シミュレーション……162
3）損益分岐点の応用による採算分析……166
(1) 設備投資の採算……166
(2) 患者1人あたりの単価と変動費……168
(3) 支払限度の人件費率……169
11．歯科医院経営と可処分所得……171
1）可処分所得とは何か……171
(1) 税引後所得と可処分所得……171
(2) 事業主貸の構成内容……173
(3) 生活資金の管理……174
2）院長の生活資金の設計……174
(1) 院長のライフプラン設計の必要性……174
(2) 将来の設計と生き方……175
(3) リスクに対する考え方……176
(4) 財政計画（ファイナンシャルプラン）の内容……177
3）教育資金はどのくらいかかるか……178
(1) 子どもの教育についての考え方と資金準備……178
(2) どのくらい学費がかかるか……179
4）老後資金はどのくらい準備すればよいか……180
(1) リタイア後の生きがい……180
(2) 老後資金の準備……180
5）所得補償保険はいくらかけるべきか……181
(1) 所得補償の意味……181
(2) 長期の所得補償……182
6）生命保険はどのくらいかければよいか……182
(1) 生命保険をかける目的……182
(2) 現在の資産状況の把握……183
(3) 必要保険金の計算……183
7）資金の運用と利殖に対する考え方……188
(1) 投資に対する基本的な姿勢……188
(2) 事業資金の運用……189
8）お金の時間的な価値……189
(1) お金の時間的価値と資本の論理……189
(2) 金利計算のための基本公式……190
巻末資料
1．おもな固定資産の法定耐用年数（償却年数）表……192〜193
2．減価償却資産の償却率表……194〜195
3．年間収支計算表……196
4．現在の資産状況表……197〜198
5．必要生命保険計算書……199〜200
6．生活資金計画書……201
7．地域別1診療所あたり収支計算表……202
8．医療経済実態調査（平成5年6月実施）……203
9．終価係数……204〜205
10．現価係数……206〜207
11．減債基金係数……208〜209
12．資本回収係数……210〜211
13．年金終価係数……212〜213
14．年金現価係数……214〜215
文献……216
索引……217
図表
図 2-1 件数と1レセプトあたり収入の相関関係 p.11
図 2-2 治療時間とサービスレベルの関係 p.17
図 4-1 診療方針の選択 p.46
図 4-2 経営方針に合った人材はだれか p.47
図 6-1 スタッフ1人あたりの月額収入 p.80
図 6-2 チェアー1台あたりの月額収入 p.84
図 6-3 診療室面積あたりの月額収入 p.86
図 6-4 技工士雇用の有利・不利の採算分析図 p.98
図 7-1 貸借対照表の仕組み p.109
図 7-2 ある女性の持ち物の貸借対照表 p.111
図 7-3 増えた水量の測定 p.115
図 9-1 資金の流れ（表 9-1の所得と税金より） p.136
図 9-2 定額法 p.139
図 9-3 定率法 p.140
図 9-4 返済1年目の定額法による減価償却費との差 p.149
図 9-5 返済1年目の定率法による減価償却費との差 p.149
図 9-6 返済2年〜5年目までの定率法による減価償却費との差 p.150
図 9-7 借換え後の定率法による減価償却費との差 p.151
図 11-1 ライフプラン，ファイナンシャルプラン，リスクプランの関係 p.176
表 3-1 新規開業の動向（S57年〜H4年） p.19
表 3-2 都道府県別歯科医師数と人口10万人対比歯科医師数 p.20
表 3-3 新患の推移（某歯科医院の実績） p.23
表 3-4 診療行為別1件あたり点数の年次推移 p.26
表 3-5 傷病別年齢階層別の1件あたり点数 p.27
表 3-6 年齢階層別の件数と1件あたり点数 p.28
表 3-7 国民医療費，歯科医療費，老人医療費の推移 p.29
表 3-8 年齢別医科・歯科医療費とその構成比（平成4年度） p.30
表 3-9 将来推計人口 p.31
表 3-10 消費税の歯科医院経営に与える影響 p.36
表 4-1 アンケート用紙 p.48
表 4-2 患者甲の評価結果 p.49
表 4-3 患者甲の評価による基準表 p.49
表 4-4 ウェートの計算 p.50
表 4-5 「時間」に関する各方針の比較 p.50
表 4-6 「時間」に関する各方針の評価 p.51
表 4-7 「料金」に関する各方針の評価 p.51
表 4-8 「品質」に関する各方針の評価 p.52
表 4-9 「応対」に関する各方針の評価 p.52
表 4-10 「コミュニケーション」に関する各方針の評価 p.52
表 4-11 総合評価 p.53
表 4-12 措置法第26条採用による所得計算 p.54
表 6-1 都道府県別社会保険の1診療所あたり1カ月件数（平成5年度） p.69
表 6-2 都道府県別社会保険の1診療所あたり1カ月平均収入（平成5年度） p.70
表 6-3 平成5年度都道府県別の1件あたり平均点数 p.71
表 6-4 都道府県別社会保険の1レセプトあたりの平均収 ・i平成5年度） p.72
表 6-5 社会保険の1歯科医院あたりと1レセプトあたりの点数（昭和59年〜平成5年） p.73
表 6-6 季節指数 p.74
表 6-7 1歯科医院あたりの収入と所得 p.75
表 6-8 1日あたりの患者数と患者単価 p.75
表 6-9 歯科医師数の規模別による収入と所得 p.77
表 6-10 経営上の問題点 p.78
表 6-11 歯科医師1人あたりの収入 p.78
表 6-12 スタッフ1人あたりの収入（歯科医師1人の医院） p.80
表 6-13 スタッフ数の階層による収入差（歯科医師1人の医院） p.81
表 6-14 スタッフ1人あたりの収入（歯科医師2人以上の医院） p.82
表 6-15 スタッフ数の階層による1人あたり収入差 p.82
表 6-16 チェアー1台あたりの収入（歯科医師1人の医院） p.83
表 6-17 チェアー1台あたりの収入（歯科医師2人の医院） p.84
表 6-18 収入階層別のチェアー設置台数と従事者数 p.84
表 6-19 歯科医師1人の医院の診療室面積あたり収入 p.85
表 6-20 診療室面積の階層による収入差（歯科医師1人の医院） p.86
表 6-21 歯科医師2人以上の医院の診療室面積あたり収入 p.86
表 6-22 診療室面積の階層による収入差（歯科医師2人以上の医院） p.87
表 6-23 A地域の歯科医師数の規模別収入と所得 p.88
表 6-24 B地域の歯科医師数の規模別収入と所得 p.89
表 6-25 A地域の1院あたり収入内訳 p.89
表 6-26 B地域の1院あたり収入内訳 p.89
表 6-27 歯科医師1人の医院の収入格差 p.90
表 6-28 歯科医師2人以上の医院の収入格差 p.90
表 6-29 歯科医師が1人の医院の所得格差 p.91
表 6-30 歯科医師が2人以上の医院の所得格差 p.91
表 6-31 歯科医院の1日の平均診療時間 p.91
表 6-32 1日の平均患者数 p.91
表 6-33 1院あたりのチェアー台数 p.92
表 6-34 チェアー1台あたりの平均月額収入 p.92
表 6-35 1院あたりの平均診療室面積 p.92
表 6-36 技工士の有無，委託技工の有無の区分による収支 p.93
表 6-37 歯科医院のレセプト用コンピュータ利用状況（支払基金の平成6年5月診療分より） p.100
表 6-38 税金計算表の1例 p.103
表 6-39 買い取りによる経費増加分と税額 p.103
表 6-40 チェアーをリースした場合の例 p.104
表 7-1 経営実数の管理表 p.108
表 7-2 貸借対照表（事例1） p.112
表 7-3 貸借対照表（事例2） p.112
表 7-4 開業時点の貸借対照表 p.113
表 7-5 貸借対照表 p.115
表 7-6 各所得ごとの貸借対照表の総合化 p.118
表 8-1 10年間の各経費の推移 p.121
表 8-2 平成5年収入階層別にみた経費率 p.122
表 8-3 日歯青色申告会調査による経費率 p.123
表 8-4 I歯科医院の感染予防設備機器 p.130
表 8-5 I歯科医院のディスポーザブル関連費 p.130
表 9-1 所得と税金 p.136
表 9-2 定額法 p.139
表 9-3 定率法 p.140
表 9-4 特別償却 p.141
表 9-5 元金均等返済 p.146
表 9-6 元利均等返済 p.146
表 9-7 ステップ返済 p.146
表 9-8 元金均等返済における元金と利息の支払い p.147
表 9-9 減価償却費の計算 p.148
表 9-10 元利均等返済に借換え後の金額 p.151
表 9-11 資金繰表 p.153
表 9-12 7月旬間資金繰表 p.154
表 10-1 2医院の損益収支 p.158
表 10-2 所得がゼロのときの収入 p.159
表 10-3 事業主貸の規模による最低必要所得の計算 p.160
表 10-4 最低必要収入 p.161
表 10-5 経営安全率の計算 p.162
表 10-6 A歯科医院の経営シミュレーション p.164
表 10-7 B歯科医院の経営シミュレーション p.165
表 10-8 経営安全率の改善 p.166
表 10-9 給与賃金と福利厚生費の年次推移 p.169
表 10-10 支払限度の人件費率 p.170
表 10-11 資金の余裕度 p.170
表 11-1 税引前所得と税引後所得の対比表 p.172
表 11-2 生活資金計画書 p.178
表 11-3 学費の見積もり p.179
表 11-4 平均余命表 p.181
表 11-5 相続税額表 p.185
表 11-6 小規模企業共済金（事業主退職金）の共済金額（平成8年4月改正後） p.186
表 11-7 国民年金の加入可能年数 p.187
1）ドンブリ勘定で経営はやっていけなくなった……1
2）「経営」とは……2
3）「管理」とは……2
4）「経営管理」と「生業」の違いはなにか……4
5）経営管理の領域……4
6）管理とは「なに」を「どう」することか……5
7）経営戦略と情報……7
2．歯科医院経営の特性……8
1）医療と経営の目的……8
2）一般の経営とどこがどう違うか……9
(1) 歯科医院経営にマーケティングはあるか……9
(2) 医療経営の目的は患者との信頼関係の構築である……9
3）収入構造の特性……10
(1) 保険診療の法的制約……10
(2) 技術的な制約……11
(3) 患者単価が低い……12
(4) 自費（自由）診療の存在……12
(5) 歯科医院の立地条件と患者吸収力……13
4）医療サービスコストと採算……14
(1) 医療はイコール人手である……14
(2) 医療の場におけるコミュニケーションサービス……14
(3) 衛生面でのサービス……15
(4) 共感的態度と応対サービス……15
(5) 医療サービスと時間コスト……16
3．環境変化と歯科医院経営……18
1）経営とは「環境適応業」である……18
2）同業者数と競争状況……18
(1) 開業動向……18
(2) 新親開業の増加による影響……21
(3) 新患の動向が患者数を規制する……22
3）診断および治療技術の動向……23
4）保険行政の動向……24
(1) 保険制度の一元化と患者一部負担……24
(2) 特定療養費制度……25
(3) 保険の点数配分はどうなるか……26
5）労働需給と人件費の動向……31
6）患者意識の変化……32
(1) 患者の評価はマイナス基準……32
(2) 患者意識はどう変わるか……33
7）税務行政の動向……34
(1) 国税総合管理システムの導入と納税者背番号制……34
(2) 消費税率引き上げの影響……35
(3) 措置法26条と保険分所得に対する事業税の課税……38
8）経済および金融の動向……39
(1) 今後の経済状況は歯科医院経営にどう影響してくるか……39
(2) 金利動向の影響……39
4．経営方針と個性化……41
1）方針確立の重要性……41
(1) 細分化の現象……41
(2) 医療法による広告制限の緩和……41
(3) なぜ患者がほかの医院に行ってしまうか……42
(4) なぜ経営方針の確立が必要か……43
2）方針の一貫性と整合性……44
(1) 方針の一貫性……44
(2) 経営方針の理解促進……45
3）診療方針の計数的意志決定方法……45
(1) 意志決定の階層的な構造……45
(2) 患者調査により患者の期待を数量化する……48
(3) 一対比較による評価表の作成……48
(4) 評価項目のウェートの決定……50
(5) ウェートの総合化……50
4）経営方針と経営戦略……53
(1) 歯科医院に優秀な人材は不要か……53
(2) 歯科医院経営の戦略的展開……55
5．いかに患者満足を高めて固定化するか……58
1）患者満足とはなにか……58
(1) 患者の求めているもの……58
(2) 患者を知ることと教えること……58
2）患者の満足要因……59
(1) 生体的・審美的要因……59
(2) 物理的環境要因……60
(3) 美的要因……60
(4) 衛生要因……60
(5) 立地要因……60
(6) 人間関係・コミュニケーション要因……61
(7) 診療手続き要因……61
(8) 情報要因……62
(9) 専門的安心要因……63
(10) 金銭的要因……63
3）経営戦略としての患者満足……64
(1) 診療圏における自医院の位置づけ……64
(2) 管理目標の設定……65
(3) 実行プログラム……65
(4) 職員の意識改革……66
(5) マニュアルづくり……66
(6) 組織的な活動展開……67
6．経営効率の指標……68
1）歯科医院の収入構造……68
2）歯科医院の収入と所得……75
1院あたりの収入と所得……75
3）医師数の規模別による収入と所得……76
4）診療効率と要素単位あたりの収入……78
(1) 歯科医師1人あたりの収入……78
(2) スタッフ1人あたりの収入……79
(3) チェアー1台あたりの収入……83
(4) 診察室1坪あたりの患者数と収入……85
5）経営効率の地域格差……87
(1) 地域別・歯科医師数の規模別収入と所得……87
(2) 地域別・歯科医院の収入内訳……89
(3) 地域別の収入格差……90
(4) 地域別の所得格差……90
(5) 経営効率の地域格差……91
6）外注費（技工料と保険請求事務）の採算分析……92
(1) 技工士を雇用している場合……94
(2) 技工士を雇用していない場合……95
(3) 外注は固定経費を変動費化することである……96
(4) 保険診療請求事務委託の採算……99
7）計数感覚と有利さの基準……101
(1) 計数感覚……101
(2) 買い取りとリースの有利さ比較……102
7．歯科医院経営の実績把握……105
1）歯科医院経営の目的……105
2）歯科医院経理の仕組み……105
(1) 所得とはなにか……105
(2) 財産とはなにか……106
3）経営実績をどのようにとらえるか……107
(1) 経営実数値の記録と管理……107
(2) 損益計算書の限界……108
(3) 貸借対照表とはなにか……109
(4) 貸借対照表記載上の問題点……111
4）損益計算書と貸借対照表の関係……113
5）事業主貸の意味と活用……116
6）事業主貸の税務上の活用……117
7）貸借対照表の総合による財産の把握……117
8．政策経費と損益指標……120
1）経費率の年次推移……120
(1) 経費率の動向……120
(2) 収入階層別の経費率……120
(3) 日歯青色申告会の調査における経費率……123
2）政策経費とは何か……124
(1) 歯科医院の経費内容の特性……124
(2) かけるべきコストと抑制すべきコスト……124
(3) 抑制型経費をどう削減するか……125
3）政策型の経費の重点配分……126
(1) 人件費（人的資源コスト）の考え方……126
(2) 研究開発コスト……128
(3) 感染予防コスト……129
(4) PRコスト（コミュニケーション・コスト）……131
(5) 危機管理コスト……131
4）患者1人あたりの点数とコスト計算……133
(1) 患者単価……133
(2) 患者1人あたりのコスト……134
9．設備投資と運転資金の分析……135
1）所得と資金循環……135
(1) 歯科医院に黒字倒産はありえない……135
(2) 歯科医院の事業資金の流れ……136
(3) 支出を伴わない経費……137
2）減価償却費の計算方法……137
(1) 土地は減価償却できない……137
(2) 定額法による計算……138
(3) 定率法による計算……139
(4) 特別償却費の計算……141
(5) 簡便法と除却損失……142
3）設備投資と資金の回収……143
(1) 設備投資は資金を固定化させる……143
(2) 設備投資の目安は何か……143
(3) 投資回収率……144
4）減価償却費と借金返済額……145
(1) 借入金の借り方と返し方……145
(2) 減価償却費と有利な返し方……147
5）資金繰表の作成……151
(1) 資金繰表とは何か……151
(2) 余剰資金をどう活用するか……152
10．損益分岐点と経営安全率……156
1）損益分岐点とは何か……156
(1) 流動費と固定経費……156
(2) 所得がゼロのときの収入……157
(3) 最低必要所得の計算……159
(4) 最低必要収入の計算……160
2）経営安全率の計算……162
(1) 経営安全率とは何か……162
(2) 経営シミュレーション……162
3）損益分岐点の応用による採算分析……166
(1) 設備投資の採算……166
(2) 患者1人あたりの単価と変動費……168
(3) 支払限度の人件費率……169
11．歯科医院経営と可処分所得……171
1）可処分所得とは何か……171
(1) 税引後所得と可処分所得……171
(2) 事業主貸の構成内容……173
(3) 生活資金の管理……174
2）院長の生活資金の設計……174
(1) 院長のライフプラン設計の必要性……174
(2) 将来の設計と生き方……175
(3) リスクに対する考え方……176
(4) 財政計画（ファイナンシャルプラン）の内容……177
3）教育資金はどのくらいかかるか……178
(1) 子どもの教育についての考え方と資金準備……178
(2) どのくらい学費がかかるか……179
4）老後資金はどのくらい準備すればよいか……180
(1) リタイア後の生きがい……180
(2) 老後資金の準備……180
5）所得補償保険はいくらかけるべきか……181
(1) 所得補償の意味……181
(2) 長期の所得補償……182
6）生命保険はどのくらいかければよいか……182
(1) 生命保険をかける目的……182
(2) 現在の資産状況の把握……183
(3) 必要保険金の計算……183
7）資金の運用と利殖に対する考え方……188
(1) 投資に対する基本的な姿勢……188
(2) 事業資金の運用……189
8）お金の時間的な価値……189
(1) お金の時間的価値と資本の論理……189
(2) 金利計算のための基本公式……190
巻末資料
1．おもな固定資産の法定耐用年数（償却年数）表……192〜193
2．減価償却資産の償却率表……194〜195
3．年間収支計算表……196
4．現在の資産状況表……197〜198
5．必要生命保険計算書……199〜200
6．生活資金計画書……201
7．地域別1診療所あたり収支計算表……202
8．医療経済実態調査（平成5年6月実施）……203
9．終価係数……204〜205
10．現価係数……206〜207
11．減債基金係数……208〜209
12．資本回収係数……210〜211
13．年金終価係数……212〜213
14．年金現価係数……214〜215
文献……216
索引……217
図表
図 2-1 件数と1レセプトあたり収入の相関関係 p.11
図 2-2 治療時間とサービスレベルの関係 p.17
図 4-1 診療方針の選択 p.46
図 4-2 経営方針に合った人材はだれか p.47
図 6-1 スタッフ1人あたりの月額収入 p.80
図 6-2 チェアー1台あたりの月額収入 p.84
図 6-3 診療室面積あたりの月額収入 p.86
図 6-4 技工士雇用の有利・不利の採算分析図 p.98
図 7-1 貸借対照表の仕組み p.109
図 7-2 ある女性の持ち物の貸借対照表 p.111
図 7-3 増えた水量の測定 p.115
図 9-1 資金の流れ（表 9-1の所得と税金より） p.136
図 9-2 定額法 p.139
図 9-3 定率法 p.140
図 9-4 返済1年目の定額法による減価償却費との差 p.149
図 9-5 返済1年目の定率法による減価償却費との差 p.149
図 9-6 返済2年〜5年目までの定率法による減価償却費との差 p.150
図 9-7 借換え後の定率法による減価償却費との差 p.151
図 11-1 ライフプラン，ファイナンシャルプラン，リスクプランの関係 p.176
表 3-1 新規開業の動向（S57年〜H4年） p.19
表 3-2 都道府県別歯科医師数と人口10万人対比歯科医師数 p.20
表 3-3 新患の推移（某歯科医院の実績） p.23
表 3-4 診療行為別1件あたり点数の年次推移 p.26
表 3-5 傷病別年齢階層別の1件あたり点数 p.27
表 3-6 年齢階層別の件数と1件あたり点数 p.28
表 3-7 国民医療費，歯科医療費，老人医療費の推移 p.29
表 3-8 年齢別医科・歯科医療費とその構成比（平成4年度） p.30
表 3-9 将来推計人口 p.31
表 3-10 消費税の歯科医院経営に与える影響 p.36
表 4-1 アンケート用紙 p.48
表 4-2 患者甲の評価結果 p.49
表 4-3 患者甲の評価による基準表 p.49
表 4-4 ウェートの計算 p.50
表 4-5 「時間」に関する各方針の比較 p.50
表 4-6 「時間」に関する各方針の評価 p.51
表 4-7 「料金」に関する各方針の評価 p.51
表 4-8 「品質」に関する各方針の評価 p.52
表 4-9 「応対」に関する各方針の評価 p.52
表 4-10 「コミュニケーション」に関する各方針の評価 p.52
表 4-11 総合評価 p.53
表 4-12 措置法第26条採用による所得計算 p.54
表 6-1 都道府県別社会保険の1診療所あたり1カ月件数（平成5年度） p.69
表 6-2 都道府県別社会保険の1診療所あたり1カ月平均収入（平成5年度） p.70
表 6-3 平成5年度都道府県別の1件あたり平均点数 p.71
表 6-4 都道府県別社会保険の1レセプトあたりの平均収 ・i平成5年度） p.72
表 6-5 社会保険の1歯科医院あたりと1レセプトあたりの点数（昭和59年〜平成5年） p.73
表 6-6 季節指数 p.74
表 6-7 1歯科医院あたりの収入と所得 p.75
表 6-8 1日あたりの患者数と患者単価 p.75
表 6-9 歯科医師数の規模別による収入と所得 p.77
表 6-10 経営上の問題点 p.78
表 6-11 歯科医師1人あたりの収入 p.78
表 6-12 スタッフ1人あたりの収入（歯科医師1人の医院） p.80
表 6-13 スタッフ数の階層による収入差（歯科医師1人の医院） p.81
表 6-14 スタッフ1人あたりの収入（歯科医師2人以上の医院） p.82
表 6-15 スタッフ数の階層による1人あたり収入差 p.82
表 6-16 チェアー1台あたりの収入（歯科医師1人の医院） p.83
表 6-17 チェアー1台あたりの収入（歯科医師2人の医院） p.84
表 6-18 収入階層別のチェアー設置台数と従事者数 p.84
表 6-19 歯科医師1人の医院の診療室面積あたり収入 p.85
表 6-20 診療室面積の階層による収入差（歯科医師1人の医院） p.86
表 6-21 歯科医師2人以上の医院の診療室面積あたり収入 p.86
表 6-22 診療室面積の階層による収入差（歯科医師2人以上の医院） p.87
表 6-23 A地域の歯科医師数の規模別収入と所得 p.88
表 6-24 B地域の歯科医師数の規模別収入と所得 p.89
表 6-25 A地域の1院あたり収入内訳 p.89
表 6-26 B地域の1院あたり収入内訳 p.89
表 6-27 歯科医師1人の医院の収入格差 p.90
表 6-28 歯科医師2人以上の医院の収入格差 p.90
表 6-29 歯科医師が1人の医院の所得格差 p.91
表 6-30 歯科医師が2人以上の医院の所得格差 p.91
表 6-31 歯科医院の1日の平均診療時間 p.91
表 6-32 1日の平均患者数 p.91
表 6-33 1院あたりのチェアー台数 p.92
表 6-34 チェアー1台あたりの平均月額収入 p.92
表 6-35 1院あたりの平均診療室面積 p.92
表 6-36 技工士の有無，委託技工の有無の区分による収支 p.93
表 6-37 歯科医院のレセプト用コンピュータ利用状況（支払基金の平成6年5月診療分より） p.100
表 6-38 税金計算表の1例 p.103
表 6-39 買い取りによる経費増加分と税額 p.103
表 6-40 チェアーをリースした場合の例 p.104
表 7-1 経営実数の管理表 p.108
表 7-2 貸借対照表（事例1） p.112
表 7-3 貸借対照表（事例2） p.112
表 7-4 開業時点の貸借対照表 p.113
表 7-5 貸借対照表 p.115
表 7-6 各所得ごとの貸借対照表の総合化 p.118
表 8-1 10年間の各経費の推移 p.121
表 8-2 平成5年収入階層別にみた経費率 p.122
表 8-3 日歯青色申告会調査による経費率 p.123
表 8-4 I歯科医院の感染予防設備機器 p.130
表 8-5 I歯科医院のディスポーザブル関連費 p.130
表 9-1 所得と税金 p.136
表 9-2 定額法 p.139
表 9-3 定率法 p.140
表 9-4 特別償却 p.141
表 9-5 元金均等返済 p.146
表 9-6 元利均等返済 p.146
表 9-7 ステップ返済 p.146
表 9-8 元金均等返済における元金と利息の支払い p.147
表 9-9 減価償却費の計算 p.148
表 9-10 元利均等返済に借換え後の金額 p.151
表 9-11 資金繰表 p.153
表 9-12 7月旬間資金繰表 p.154
表 10-1 2医院の損益収支 p.158
表 10-2 所得がゼロのときの収入 p.159
表 10-3 事業主貸の規模による最低必要所得の計算 p.160
表 10-4 最低必要収入 p.161
表 10-5 経営安全率の計算 p.162
表 10-6 A歯科医院の経営シミュレーション p.164
表 10-7 B歯科医院の経営シミュレーション p.165
表 10-8 経営安全率の改善 p.166
表 10-9 給与賃金と福利厚生費の年次推移 p.169
表 10-10 支払限度の人件費率 p.170
表 10-11 資金の余裕度 p.170
表 11-1 税引前所得と税引後所得の対比表 p.172
表 11-2 生活資金計画書 p.178
表 11-3 学費の見積もり p.179
表 11-4 平均余命表 p.181
表 11-5 相続税額表 p.185
表 11-6 小規模企業共済金（事業主退職金）の共済金額（平成8年4月改正後） p.186
表 11-7 国民年金の加入可能年数 p.187