2007年版の序
『歯科衛生の動向』は1978年，当時本学会の幹事長であった故木所正直先生のご発案で編集が開始されました．ちなみに，1978年は「Health for All」のアルマ・アタ宣言がWHOから提唱された年であり，日本もそれに呼応して「国民健康づくり運動」を開始した年でもあります．その後，代々の理事長のもとで順調に改訂が続けられ，今回で7回目となりました．
2000年に「健康日本21」が国から提唱され，その中で，「歯の健康」が生活習慣支援への重要な手段，対象の一つとしてあげられています．また，2003年には，それを支援する「健康増進法」が施行されました．アルマ・アタ宣言のプライマリヘルスケアの概念が国の施策としても確実に進められていることを感じ，嬉しく思います．
本学会は，2002年9月には「フッ化物応用の学術的支援」および「禁煙宣言」を，また2004年2月には「矯正歯科患者等への口腔衛生管理に関する提言」を行ってまいりました．今後も専門的な立場から国民の健康づくりを支援していきたいと考えております．このような活動の基盤として，本学会が最新のデータを提供していくことは，大変有意義なことです．本書は，近年2,3年ごとに改訂版を発行しており，ここに2007年版を発行することができました．とくに今回は，2005年に実施されました歯科疾患実態調査の結果を収載するなど，多くのデータの更新がされています．
本学会は，このようにさまざまな面から最新のデータを提供していき，国民の健康づくりにさらに寄与できるよう努力をしていきます．
本書が専門家の人々の健康づくり支援にお役に立てると信じており，広く活用をされることを期待しています．
終わりに，本書の編集を担当していただきました川口陽子『歯科衛生の動向』編集委員長をはじめ，編集の先生方，および医歯薬出版に感謝を申し上げます．
2007年3月
日本口腔衛生学会
理事長 中垣晴男
まえがき
「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」には，「歯の健康」に関する目標が挙げられており，全国各地でさまざまな取り組みが実施されています．2000年から8020推進特別事業が推進されており，また，齲蝕対策として2002年に「フッ化物洗口ガイドライン」が策定され，歯周病対策として2004年から老人保健事業の歯周疾患検診の対象が40,50歳に加え，60,70歳に拡大されました．「健康日本21」の中間評価は2005年に実施され，現在，その報告書がまとめられているところです．
日本口腔衛生学会では，1978年から2004年にかけて『歯科衛生の動向』を過去7回発行し，口腔保健を中心とした最新情報の提供とそのデータの意味するところをわかりやすく解説し，多くの歯科保健医療関係者に貢献してきました．保健医療福祉分野の改革の取り組みのなかで，本書の重要性はさらに増すと考えられることから，今回，2007年版を発刊する運びとなりました．
本書は，前回の2004年版と同様に，解説編と資料編に分けられています．解説編は，1）歯科疾患の状況，2）歯科受療と歯科保健行動，3）歯科保健制度，4）歯科医療関係者，5）歯科医療施設，6）医療保障，7）歯科保健医療の背景，の7章からなり，2色刷りとしてできるだけ見やすい掲載を心がけました．資料編については利用しやすさを考慮してCD-ROM収載といたしました．
「歯科疾患実態調査」に関しては，2005年に実施された最新のデータを記載し，また，1957年（第1回）から2005年（第9回）までの歯科保健状況の推移などもわかりやすく示しました．新たに「国民健康・栄養調査」や2006年に改正された介護保険制度の情報を紹介し，また，「3歳児歯科健康診査」，「学校保健統計調査」，「医療施設調査」，「医師・歯科医師・薬剤師調査」，「国民医療費」「患者調査」など，多くのデータを2004年版から更新いたしました．
地域における調査，保健計画の立案，目標値の設定，保健施策実施後の評価などを行う際に，本書掲載データを日本の基準として参照していただきたいと思います．また，本書は，地域歯科保健に関心のある歯科医師，歯科衛生士などの保健医療関係者にとって有用であるのみならず，地域歯科医療の現場や歯科大学・歯科衛生士学校などの教育現場においても大いに活用していただけるものと確信しております．
最後に，本書の編集にあたってご協力いただきました多くの関係者ならびに医歯薬出版株式会社に心より感謝いたします．
2007年3月
編集委員：川口陽子*，安藤雄一，鶴本明久，尾崎哲則，平田幸夫，加藤一夫（*：編集委員長）
『歯科衛生の動向』は1978年，当時本学会の幹事長であった故木所正直先生のご発案で編集が開始されました．ちなみに，1978年は「Health for All」のアルマ・アタ宣言がWHOから提唱された年であり，日本もそれに呼応して「国民健康づくり運動」を開始した年でもあります．その後，代々の理事長のもとで順調に改訂が続けられ，今回で7回目となりました．
2000年に「健康日本21」が国から提唱され，その中で，「歯の健康」が生活習慣支援への重要な手段，対象の一つとしてあげられています．また，2003年には，それを支援する「健康増進法」が施行されました．アルマ・アタ宣言のプライマリヘルスケアの概念が国の施策としても確実に進められていることを感じ，嬉しく思います．
本学会は，2002年9月には「フッ化物応用の学術的支援」および「禁煙宣言」を，また2004年2月には「矯正歯科患者等への口腔衛生管理に関する提言」を行ってまいりました．今後も専門的な立場から国民の健康づくりを支援していきたいと考えております．このような活動の基盤として，本学会が最新のデータを提供していくことは，大変有意義なことです．本書は，近年2,3年ごとに改訂版を発行しており，ここに2007年版を発行することができました．とくに今回は，2005年に実施されました歯科疾患実態調査の結果を収載するなど，多くのデータの更新がされています．
本学会は，このようにさまざまな面から最新のデータを提供していき，国民の健康づくりにさらに寄与できるよう努力をしていきます．
本書が専門家の人々の健康づくり支援にお役に立てると信じており，広く活用をされることを期待しています．
終わりに，本書の編集を担当していただきました川口陽子『歯科衛生の動向』編集委員長をはじめ，編集の先生方，および医歯薬出版に感謝を申し上げます．
2007年3月
日本口腔衛生学会
理事長 中垣晴男
まえがき
「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」には，「歯の健康」に関する目標が挙げられており，全国各地でさまざまな取り組みが実施されています．2000年から8020推進特別事業が推進されており，また，齲蝕対策として2002年に「フッ化物洗口ガイドライン」が策定され，歯周病対策として2004年から老人保健事業の歯周疾患検診の対象が40,50歳に加え，60,70歳に拡大されました．「健康日本21」の中間評価は2005年に実施され，現在，その報告書がまとめられているところです．
日本口腔衛生学会では，1978年から2004年にかけて『歯科衛生の動向』を過去7回発行し，口腔保健を中心とした最新情報の提供とそのデータの意味するところをわかりやすく解説し，多くの歯科保健医療関係者に貢献してきました．保健医療福祉分野の改革の取り組みのなかで，本書の重要性はさらに増すと考えられることから，今回，2007年版を発刊する運びとなりました．
本書は，前回の2004年版と同様に，解説編と資料編に分けられています．解説編は，1）歯科疾患の状況，2）歯科受療と歯科保健行動，3）歯科保健制度，4）歯科医療関係者，5）歯科医療施設，6）医療保障，7）歯科保健医療の背景，の7章からなり，2色刷りとしてできるだけ見やすい掲載を心がけました．資料編については利用しやすさを考慮してCD-ROM収載といたしました．
「歯科疾患実態調査」に関しては，2005年に実施された最新のデータを記載し，また，1957年（第1回）から2005年（第9回）までの歯科保健状況の推移などもわかりやすく示しました．新たに「国民健康・栄養調査」や2006年に改正された介護保険制度の情報を紹介し，また，「3歳児歯科健康診査」，「学校保健統計調査」，「医療施設調査」，「医師・歯科医師・薬剤師調査」，「国民医療費」「患者調査」など，多くのデータを2004年版から更新いたしました．
地域における調査，保健計画の立案，目標値の設定，保健施策実施後の評価などを行う際に，本書掲載データを日本の基準として参照していただきたいと思います．また，本書は，地域歯科保健に関心のある歯科医師，歯科衛生士などの保健医療関係者にとって有用であるのみならず，地域歯科医療の現場や歯科大学・歯科衛生士学校などの教育現場においても大いに活用していただけるものと確信しております．
最後に，本書の編集にあたってご協力いただきました多くの関係者ならびに医歯薬出版株式会社に心より感謝いたします．
2007年3月
編集委員：川口陽子*，安藤雄一，鶴本明久，尾崎哲則，平田幸夫，加藤一夫（*：編集委員長）
絵でみる歯科保健状況
乳歯齲蝕：有病者率の推移
永久歯齲蝕：DMFT（1人平均齲蝕経験歯数）の推移
永久歯：現在歯の内訳
3歳児齲蝕の全国市町村マップの例
世界の齲蝕マップ（12歳児DMFT）
世界の齲蝕マップ（35〜44歳DMFT）
20歯以上保有者率の推移
各種補綴物の使用者率
CPI個人最大コードの分布
歯の本数区分別，「何でもかんで食べることができる」と回答した者の割合
喫煙習慣別，歯の本数が20本以上の者の割合
歯磨き回数の推移
フッ化物配合歯磨剤の市場占有率の推移
3歳児歯科健康診査結果の推移
12歳児のDMF歯数の推移
歯科医師数（総数および人口10万対）の推移
人口10万対医療施設従事歯科医師数
人口10万対の歯科診療所数
国民医療費の推移
要介護度認定者数の推移
運動喫煙飲酒習慣のある者の年次推移
解説編
1章 歯科疾患の状況
I 齲蝕
1．乳歯（歯科疾患実態調査）
1）有病状況
2）処置状況
2．永久歯（歯科疾患実態調査）
1）有病状況
2）処置状況
3．その他の調査
4．国際比較
II 歯の喪失
1．歯科疾患実態調査
2．その他の調査
3．国際比較
III 補綴
1．歯科疾患実態調査
IV 歯周疾患
1．歯科疾患実態調査
2．国際比較
V 咬合顎関節
2章 歯科受療と歯科保健行動
I 歯科疾病の受療状況
1．推計患者数
1）歯科診療所の推計患者数
2）歯科診療所1カ所あたりの1日平均外来患者数
2．歯科の受療率
3．再来患者の平均診療間隔
II 歯科保健に関する行動と意識
1．健康状態健康意識
2．歯と口腔の健康状態健康意識
1）歯と口腔の健康状態
2）間食の摂取状況
3．口腔清掃の状態
1）歯磨き頻度と時期
2）歯間部清掃用器具の使用状況
4．歯科保健と受療行動
1）歯磨き指導
2）歯科健康診査
3）歯石除去と歯面清掃の受療者
5．フッ化物の応用
1）フッ化物歯面塗布
2）フッ化物洗口
3）フッ化物配合歯磨剤
6．義歯の状況
7．歯科医療に対する要望
8．寝たきり等で在宅での介護を要するようになったときに望むサービス
9．歯の状況別にみた健康意識
3章 歯科保健制度
I わが国の歯科保健行政
1．厚生労働省
2．文部科学省
II 地域歯科保健
1．地域保健法
1）保健所
2）市町村保健センター
2．地域歯科保健の現状
III 母子歯科保健
1.1歳6か月児歯科健康診査
2.3歳児歯科健康診査
IV 学校歯科保健
1．学校歯科医の数
2．疾病の状況
3．齲歯の状況
V 産業歯科保健
1．歯科医師による健康診断
2．産業歯科医
3．健康診断の結果
VI 老人（成人）歯科保健
1．健康教育健康相談
2．寝たきり老人に対する歯科保健対策
VII 健康日本21と健康増進法
1．21世紀の国民健康づくり運動（健康日本21）
1）歯の健康
2．健康増進法
3．厚生科学研究「口腔保健と全身的な健康状態の関係」
1）8020者のデータバンク構築
2）咬合状態に起因する他臓器の異常
4．日本歯科医学会フッ化物検討委員会「最終報告」
4章 歯科医療関係者
I 歯科医師
1．歯科医師数
2．業務の種類別にみた歯科医師数
3．年齢階級性別にみた歯科医師数
4．診療科名別にみた医療施設従事歯科医師数
5．医療施設従事歯科医師の地域分布
6．歯科医師の養成
1）歯科医師の養成数
2）歯科医師国家試験
3）臨床研修
II 歯科衛生士
1．就業歯科衛生士数
2．歯科衛生士養成数の推移
III 歯科技工士
1．就業歯科技工士数
2．歯科技工士養成数の推移
IV その他の医療関係者
1．医師
2．看護師，保健師
3．薬剤師
5章 歯科医療施設
I 歯科診療所
1．歯科診療所数
2．開設者別にみた歯科診療所数
3．診療科名別にみた歯科診療所数
4．歯科診療所の地域分布
5．歯科診療所の診療設備の状況
6．歯科医療施設における歯科医療従事者数
7．歯科診療所の経営状況
8．特殊歯科医療対策
1）口腔保健センターにおける歯科医療
2）へき地の歯科医療
II 歯科技工所
III 一般医療施設
1．病院
2．一般診療所
3．薬局
IV 介護老人保健施設
6章 医療保障
I 社会保障における医療保障の位置づけ
1．社会保障とは
1）社会保障の分類
II 医療保険
1．医療保険の類型と近年における改革
2．今後の医療保険制度の方向性
1）健康保険法等の一部を改正する法律の概要
2）良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の概要
III 医療制度の進展
1．医療制度の進展
2．国民医療費の推移
1）国民医療費，老人医療費および対国民所得比の推移
2）診療種類別医療費の推移
3．医療費の三要素
4．医療費の課題
5．国民医療費の国際比較
IV 歯科診療行為の状況
1．一般歯科医療と老人歯科医療
2．歯科医療費の年齢特性
1）年齢特性
2）医療費の三要素からみた年齢特性
3．歯科医療費の健康保険種類別の推移
1）被保険者数の推移
2）医療費総数，歯科医療費の三要素における推移
3）1人あたりの医療費の推移
V 介護保険制度の概要
1．介護保険制度の経緯
2．被保険者
3．要介護認定
1）第1号被保険者と第2号被保険者
2）一次判定
3）二次判定
4．介護保険制度の対象者と利用者
5．介護支援専門員（ケアマネジャー）
6．介護サービス
1）要介護1〜5への介護サービス
2）要支援1および2への介護予防サービス
3）介護予防事業（地域支援事業）
4）介護報酬
5）利用者の負担
7．歯科医師と介護保険とのかかわり
1）医療保険（診療報酬）と介護保険
2）居宅療養管理指導
7章 歯科保健医療の背景
I 人口
1．人口の推移と将来推計
2．出生の推移
3．年齢3区分別人口
4．市町村の人口規模
5．世帯の構造
6．平均寿命の推移
7．平均余命と特定年齢での生存率
II 健康状態と疾病死亡
1．健康意識と検査受診率
2．有訴者率と通院者率
3．受療率
4．死亡と死因
III 日常生活
1．栄養素等の摂取量
2．朝昼夕食の状況
3．運動，喫煙，飲酒の習慣
成立した主な法律等
主な厚生労働統計調査一覧
厚生労働統計に用いられる主な用語解説
索引
乳歯齲蝕：有病者率の推移
永久歯齲蝕：DMFT（1人平均齲蝕経験歯数）の推移
永久歯：現在歯の内訳
3歳児齲蝕の全国市町村マップの例
世界の齲蝕マップ（12歳児DMFT）
世界の齲蝕マップ（35〜44歳DMFT）
20歯以上保有者率の推移
各種補綴物の使用者率
CPI個人最大コードの分布
歯の本数区分別，「何でもかんで食べることができる」と回答した者の割合
喫煙習慣別，歯の本数が20本以上の者の割合
歯磨き回数の推移
フッ化物配合歯磨剤の市場占有率の推移
3歳児歯科健康診査結果の推移
12歳児のDMF歯数の推移
歯科医師数（総数および人口10万対）の推移
人口10万対医療施設従事歯科医師数
人口10万対の歯科診療所数
国民医療費の推移
要介護度認定者数の推移
運動喫煙飲酒習慣のある者の年次推移
解説編
1章 歯科疾患の状況
I 齲蝕
1．乳歯（歯科疾患実態調査）
1）有病状況
2）処置状況
2．永久歯（歯科疾患実態調査）
1）有病状況
2）処置状況
3．その他の調査
4．国際比較
II 歯の喪失
1．歯科疾患実態調査
2．その他の調査
3．国際比較
III 補綴
1．歯科疾患実態調査
IV 歯周疾患
1．歯科疾患実態調査
2．国際比較
V 咬合顎関節
2章 歯科受療と歯科保健行動
I 歯科疾病の受療状況
1．推計患者数
1）歯科診療所の推計患者数
2）歯科診療所1カ所あたりの1日平均外来患者数
2．歯科の受療率
3．再来患者の平均診療間隔
II 歯科保健に関する行動と意識
1．健康状態健康意識
2．歯と口腔の健康状態健康意識
1）歯と口腔の健康状態
2）間食の摂取状況
3．口腔清掃の状態
1）歯磨き頻度と時期
2）歯間部清掃用器具の使用状況
4．歯科保健と受療行動
1）歯磨き指導
2）歯科健康診査
3）歯石除去と歯面清掃の受療者
5．フッ化物の応用
1）フッ化物歯面塗布
2）フッ化物洗口
3）フッ化物配合歯磨剤
6．義歯の状況
7．歯科医療に対する要望
8．寝たきり等で在宅での介護を要するようになったときに望むサービス
9．歯の状況別にみた健康意識
3章 歯科保健制度
I わが国の歯科保健行政
1．厚生労働省
2．文部科学省
II 地域歯科保健
1．地域保健法
1）保健所
2）市町村保健センター
2．地域歯科保健の現状
III 母子歯科保健
1.1歳6か月児歯科健康診査
2.3歳児歯科健康診査
IV 学校歯科保健
1．学校歯科医の数
2．疾病の状況
3．齲歯の状況
V 産業歯科保健
1．歯科医師による健康診断
2．産業歯科医
3．健康診断の結果
VI 老人（成人）歯科保健
1．健康教育健康相談
2．寝たきり老人に対する歯科保健対策
VII 健康日本21と健康増進法
1．21世紀の国民健康づくり運動（健康日本21）
1）歯の健康
2．健康増進法
3．厚生科学研究「口腔保健と全身的な健康状態の関係」
1）8020者のデータバンク構築
2）咬合状態に起因する他臓器の異常
4．日本歯科医学会フッ化物検討委員会「最終報告」
4章 歯科医療関係者
I 歯科医師
1．歯科医師数
2．業務の種類別にみた歯科医師数
3．年齢階級性別にみた歯科医師数
4．診療科名別にみた医療施設従事歯科医師数
5．医療施設従事歯科医師の地域分布
6．歯科医師の養成
1）歯科医師の養成数
2）歯科医師国家試験
3）臨床研修
II 歯科衛生士
1．就業歯科衛生士数
2．歯科衛生士養成数の推移
III 歯科技工士
1．就業歯科技工士数
2．歯科技工士養成数の推移
IV その他の医療関係者
1．医師
2．看護師，保健師
3．薬剤師
5章 歯科医療施設
I 歯科診療所
1．歯科診療所数
2．開設者別にみた歯科診療所数
3．診療科名別にみた歯科診療所数
4．歯科診療所の地域分布
5．歯科診療所の診療設備の状況
6．歯科医療施設における歯科医療従事者数
7．歯科診療所の経営状況
8．特殊歯科医療対策
1）口腔保健センターにおける歯科医療
2）へき地の歯科医療
II 歯科技工所
III 一般医療施設
1．病院
2．一般診療所
3．薬局
IV 介護老人保健施設
6章 医療保障
I 社会保障における医療保障の位置づけ
1．社会保障とは
1）社会保障の分類
II 医療保険
1．医療保険の類型と近年における改革
2．今後の医療保険制度の方向性
1）健康保険法等の一部を改正する法律の概要
2）良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の概要
III 医療制度の進展
1．医療制度の進展
2．国民医療費の推移
1）国民医療費，老人医療費および対国民所得比の推移
2）診療種類別医療費の推移
3．医療費の三要素
4．医療費の課題
5．国民医療費の国際比較
IV 歯科診療行為の状況
1．一般歯科医療と老人歯科医療
2．歯科医療費の年齢特性
1）年齢特性
2）医療費の三要素からみた年齢特性
3．歯科医療費の健康保険種類別の推移
1）被保険者数の推移
2）医療費総数，歯科医療費の三要素における推移
3）1人あたりの医療費の推移
V 介護保険制度の概要
1．介護保険制度の経緯
2．被保険者
3．要介護認定
1）第1号被保険者と第2号被保険者
2）一次判定
3）二次判定
4．介護保険制度の対象者と利用者
5．介護支援専門員（ケアマネジャー）
6．介護サービス
1）要介護1〜5への介護サービス
2）要支援1および2への介護予防サービス
3）介護予防事業（地域支援事業）
4）介護報酬
5）利用者の負担
7．歯科医師と介護保険とのかかわり
1）医療保険（診療報酬）と介護保険
2）居宅療養管理指導
7章 歯科保健医療の背景
I 人口
1．人口の推移と将来推計
2．出生の推移
3．年齢3区分別人口
4．市町村の人口規模
5．世帯の構造
6．平均寿命の推移
7．平均余命と特定年齢での生存率
II 健康状態と疾病死亡
1．健康意識と検査受診率
2．有訴者率と通院者率
3．受療率
4．死亡と死因
III 日常生活
1．栄養素等の摂取量
2．朝昼夕食の状況
3．運動，喫煙，飲酒の習慣
成立した主な法律等
主な厚生労働統計調査一覧
厚生労働統計に用いられる主な用語解説
索引
