公衆衛生看護学テキスト　第2巻　公衆衛生看護技術／医歯薬出版株式会社

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公衆衛生看護学テキスト
第2巻公衆衛生看護技術

佐伯和子　責任編集

発行時参考価格 4,000円

総頁数：308頁 / 2色
判型：B5判
発行年月：2014年4月
ISBN978-4-263-23114-2
注文コード：231140

●公衆衛生看護学の理論と実践の融合を目指した新テキストシリーズ

内容紹介

●公衆衛生看護学の理論と実践の融合を目指した新テキストシリーズ
第2巻は保健師活動のための「公衆衛生看護技術論」を解説している．保健師活動の実際は，その場の状況を判断して最も適切な方法を組み合わせて用いられるが，その基本は一つひとつの技術である．そこで本書では，技術のもとになる原理（ルール）と理論を理解し，知識，方法，手段，アプローチ，スキル，テクニックとしての技術をていねいに解説している．

序文

はじめに
　「すべての人に健康を Health for All」（WHO，1978）は，充実した日々の暮らしを送りたいという誰もが願うことを実現しようとする公衆衛生の目的である．充実した日々の暮らしとは，健やかであること，安寧であること，挑戦的であること，創造的であることなど人によってさまざまである．自分の望む日々の生活や人生を送るためには，個人の努力と社会環境が重要であり，保健師は看護職として，個人のQOLの向上と安心で安全な地域社会の構築に寄与している．
　人々の健康は社会のありように大きく影響される．現代社会は，グローバル化，情報化，少子高齢化が進行し，その変化のスピードは急速である．経済活動のグローバル化は，社会格差をもたらし，さらには健康格差の拡大につながっている．虐待や家庭内暴力などの問題が顕在化し，高い自殺率が続いている．地域社会においては，人と人のつながりが希薄になり，子育てや介護予防などにおける支え合いをとおしたソーシャル・キャピタルの醸成が課題となっている．
　保健師の活動は，母子保健や成人保健で培ってきた健康増進や疾病予防はもとより，介護保険や障害福祉など福祉分野にも拡大している．これらの活動は，保健医療福祉の包括的な活動であり，関係職種や関係機関との協働，市民参加，政策的な連携など，医学的なアプローチだけでなく社会科学的なアプローチがなされるようになった．感染症対策中心の公衆衛生から，ニューパブリックヘルス（新たな公衆衛生）へと転換がもたらされ，さらに阪神淡路大震災，東日本大震災などにおいては，地域に密着した保健師の活動が大きく評価された．
　これらの社会的な変化を背景に，社会のニーズに対応できる保健師の養成が看護基礎教育にも求められた．保健師助産師看護師法が2009（平成21）年に改正され，保健師養成の修業年限が6カ月以上から1年以上となった．それに伴い，2011（平成23）年に保健師助産師看護師学校等養成所指定規則（以下，指定規則）が改正され，保健師教育課程の履修単位数は23単位から28単位になった．この改正で，保健師教育課程の基盤となる科目名が「地域看護学」から「公衆衛生看護学」に変更された．科目名の改正は，21世紀の新たな公衆衛生の一翼を担う看護職としての保健師のあり方を明示している．つまり，エビデンスに基づいた実践の遂行と，実践の基盤になる学問の構築を意味しているといえる．
　保健師は社会が求める複雑困難な健康課題に向き合うことができ，自立した活動ができる自律した専門職業人である．それは優れた判断力と保健師としての哲学の上に成り立つものである．
　本シリーズ（全4巻）の発刊にあたり，編集の基本方針として，「保健師とは何か」，つまり，保健師の本質を捉えたうえで多様な活動を実践できる保健師の育成を意図した．本質とは，公衆衛生看護の倫理であり，保健師のフィロソフィー（哲学）である．保健師としてのアイデンティティ形成の最も基盤になるものである．第1に，保健師は，直接的な個人へのケアを行いながら健康な地域づくりや施策化を行うことができる看護実践者である．第2に，保健師活動におけるものの見方や考え方は，公衆衛生看護学が基盤となることから，本シリーズでは活動（保健師活動）と学問（公衆衛生看護学）を明確に区別した．第3に，理念（理論）と技術（実践）の系統化を試み，理論と実践の融合をめざした．保健師にとって技術は重要であるからこそ，技術を活用して保健師活動を行うには通底に理念である公衆衛生看護を具備することが必要である．以上のことから，公衆衛生看護を深く学ぶことを目的としている．
　本シリーズの構成は以下のとおりである．
　・第1巻「公衆衛生看護学原論」
　・第2巻「公衆衛生看護技術」
　・第3巻「公衆衛生看護活動I」
　・第4巻「公衆衛生看護活動II　学校保健・産業保健」
　第2巻は，保健師活動のための公衆衛生看護技術論である．活動の実際は，その場の状況を判断して最も適切な方法を組み合わせて用いられるが，その基本は一つひとつの技術である．技術のもとになる原理（ルール）と理論を理解して，知識，方法，手段，アプローチ，スキル，テクニックとしての技術を解説した．
　公衆衛生看護の実践は「分析と統合」の過程である．複雑な地域社会の状況を理解し，対象となる人々の健康状態とその健康に影響する要因を詳細に分析し，分析に基づいて対策を立案する．対策はいくつかの選択肢から最善の方法を選択して，実施し，評価を行う．これら一連の過程をPDCAサイクルにそって記述した．また，技術の活用においては，健康課題が前提にあり，その課題解決のための目的に合わせて手段を選択するという思考過程を育めるように技術を位置づけた．
　「第1章　公衆衛生看護実践と技術の特徴」では，公衆衛生看護の特徴を技術的側面からとらえた．第2章から第5章までは，公衆衛生看護の対象を社会システム別にしてアセスメントから評価までの一連の過程を説明し，「第2章　地域アセスメント」「第3章　地域全体への公衆衛生看護技術」「第4章　地域を構成する組織への公衆衛生看護技術」「第5章　地域を構成する個人・家族・グループへの公衆衛生看護技術」とした．最後に，第6章として「公衆衛生看護管理」について述べた．
　技術の体系化，技術を説明する用語の統一は公衆衛生看護の発展に向けて今後の課題としたい．
　本巻は保健師をめざす学生のみならず，実践現場における実際の健康課題への対策策定や個別事例への支援にも役立つものである．公衆衛生看護の実践に大いに活用していただきたい．
　2014年3月
　編者一同

第1章　公衆衛生看護実践と技術の特徴
　（斉藤恵美子）
　　1．地域支援の基本となる考え方と技術
　　　保健師が行う保健指導について　ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチ
　　　エンパワメント　地域づくり（まちづくり）
　　2．保健師の実践の特徴と必要な方法
　　　地区を担当する実践　地域に出向く実践
　　3．保健師の実践の特性
　　　地域をみること：観察と情報収集，アセスメント　地域をつなぐこと：調整，連携，協働
　　　地域を動かすこと：人々の意思決定への支援と協働
　　4．基本的な実践プロセス
　　　明確な根拠に基づくアセスメント　計画立案と実施
　　5．評価の基本
　　　評価の考え方　評価の構成要素　評価の過程　さまざまな評価の方法
　　6．実践の基本
　　　多様なコミュニケーション　保健師の保健活動
第2章　地域アセスメント
　（和泉比佐子）
　　1．地域アセスメントの目的・視点
　　2．理論・モデル・ツール
　　　プリシード・プロシードモデル（Precede-Proceed Model）　ミネソタモデル（Minnesota Model）
　　　地域づくり型理論　プロジェクト・サイクル・マネジメント
　　　コミュニティ・アズ・パートナーモデル
　　3．アセスメント技術・方法
　　　地域アセスメントのためのデータ源と収集方法および分析　データおよび分析結果の判断
　　　倫理的配慮
　　4．健康課題の分析
　　　対象となる地域および集団の特定　データベースアセスメント1（対象地域の基本構造）
　　　データベースアセスメント2（人々の健康と生活の実態）
　　　フォーカスアセスメント1（データの収集，分析・解釈・判断）
　　　フォーカスアセスメント2（健康課題の特定と分析）　健康課題の優先性の判断
　　5．計画の立案（評価計画を含む）
　　　対策の検討　介入の対象と支援方法　評価計画
第3章　地域全体への公衆衛生看護技術
　1　人々（集団）への支援（當山裕子）
　　1．人々（集団）への支援技術
　　　健康診査　健康相談　健康教育（教育活動）
　　2．地域全体の健康管理のための情報把握（とケース発見）
　　　健康診査による情報把握　サーベイランスシステムによる情報把握
　　3．健康増進のための支援技術
　　　健康増進のための健康診査　健康増進のための健康相談
　　　健康増進のための健康教育　健康増進のための教室活動
　　4．リスク回避，予防のための支援技術（地域レベルでのハイリスクアプローチの考え方）
　　　リスクの管理とハイリスク者の特定　特異的予防　リスク回避のための健康教育，教室活動
　　5．潜在化した健康問題や社会的問題をもつ人々（集団）への支援技術
　2　住民との協働による地域づくり
　　1．住民との協働関係（大森純子）
　　　地域保健活動における協働関係　地方自治と住民の関係（住民自治と団体自治）
　　　住民と行政の関係の変化（政策の流れ）　地方自治における参加型ガバナンス
　　2．住民と協働する（地域の資源を増強・開発する）ための保健師の活動のあり方・役割（大森純子）
　　　住民とのパートナーシップの育成 118　組織を設計するリーダーシップの育成
　　3．協働のプロセスと理論（大森純子，pp.120-123は中山貴美子）
　　　コミュニティ・オーガニゼーション　コミュニティ・ディベロップメント
　　　 CBPR（参加型実践の協働モデル）
　　4．住民と協働するための技術（大森純子）
　　　情報収集の技術　関係づくりの技術　合意形成の技術
　　　住民の自治能力の形成に関する評価　協働アプローチのマネジメント
　3　社会システムへの働きかけ（佐伯和子）
　　1．人々の健康を守る社会システム
　　　社会レベルへの働きかけ　ヘルスプロモーションと政策　仕組みづくりとしての公共政策
　　2．システムの仕組みを変えるための技術
　　　公共政策の策定　既存システムの再編と新システムの開発
　　　地域システム外部のシステムへの働きかけ
　　3．ケアシステムの質を管理するための技術
　　　地域の人々の健康と生活のモニタリング　サービスの質と効果のモニタリング
　　　地域医療計画・医療連携
第4章　地域を構成する組織への公衆衛生看護技術
　1　組織のアセスメントと支援計画（田髙悦子）
　　1．組織のアセスメント
　　　組織をアセスメントする目的　組織一般のアセスメント
　　　組織類型別のアセスメント　フォーカス・グループ・インタビュー
　　2．組織支援の計画
　　　組織の特性と課題に応じた組織支援のあり方　地域を構成する組織支援の計画のあり方
　2　組織への支援技術（中山貴美子）
　　1．保健師による地域組織への支援
　　　保健師が地域組織を支援する目的　保健師による組織支援の特徴
　　2．行政委託組織への支援
　　　行政委託組織とは　行政委託組織への支援方法
　　3．地域住民主体組織への支援
　　　地域住民主体組織とは　地域住民主体組織への支援
　　4．セルフヘルプグループ（SHG）への保健師の支援
　　　セルフヘルプグループ（SHG）とは　 SHGへの支援方法
　　5．組織支援の評価
　　　専門職による評価　住民参加型評価　エンパワメント評価
　　6．組織を育成し運営するための技術
　　　スーパービジョン　コンサルテーション
第5章　地域を構成する個人・家族・グループへの公衆衛生看護技術
　1　個人・家族のアセスメント（上野昌江）
　　1．個人・家族のアセスメントで必要な視点
　　　公衆衛生看護での個人・家族の捉え方　個別支援と地域支援の連動
　　　家族の現状
　　2．家族アセスメント
　　　家族アセスメントモデル　家族の構造　家族の発達　家族の機能
　　3．個人・家族の健康状態のアセスメント
　　　乳幼児健康診査問診票　特定健康診査問診票　高齢者の基本チェックリスト
　　4．アセスメントの進め方
　　5．個人・家族のアセスメントの具体例（子ども虐待予防を例に）
　　　健康課題の背景　虐待に至る家族を支援するためのアセスメント
　　　ジェノグラム・危機経路図を用いた家族アセスメントと支援計画・実施　評価
　2　個人・家族への支援技術（山田和子）
　　1．個人・家族を取り巻く状況
　　　個人を取り巻く状況　家族を取り巻く状況
　　2．健康増進のための支援技術
　　　健康づくりのための理論とモデル
　　3．リスクを抱える個人・家族への支援技術
　　　訪問指導　来所による健康相談における保健指導　健康診査時における保健指導
　　　相談者自ら電話をかけてくる電話相談　保健師から電話をかける電話相談
　　　家族面接　ケースマネジメント
　　4．相談・指導に用いる共通技術
　　　カウンセリング　コーチング　アドボカシー
　3　グループのアセスメントと支援計画（中山貴美子）
　　1．グループのアセスメント
　　　グループ支援におけるアセスメントの目的　グループ支援の構造と機能
　　　保健師が支援するグループ　グループのアセスメント方法
　　2．グループ支援の計画
　4　グループへの支援技術（中山貴美子）
　　1．グループ支援の実践原則
　　　保健師によるグループ支援の価値基盤　グループワークの基本的実践原則
　　2．グループ支援に活用できる理論・モデル
　　　治療モデル　相互作用モデル　ヒューマニズム的モデル　社会的諸目標モデル
　　3．グループの支援過程
　　4．グループワークの支援媒体
　　　メンバーと支援者の対面的支援関係　グループメンバー間の対人関係
　　　プログラム活動　社会資源の活用　環境の意図的な選択と創造
　　5．健康増進のためのグループ支援
　　　サポートグループへの支援　課題グループへの支援
第6章　公衆衛生看護管理
　（村中峯子）
　　1．保健師の専門性と看護管理機能
　　　保健師に求められる看護管理とは　保健師活動における看護管理の特徴
　　2．業務管理
　　　分担制　地区管理　事例管理　事業管理　予算管理
　　3．情報管理
　　　情報の保護　情報共有　情報公開
　　4．組織管理
　　　意思決定と報告　人事　保健師と組織管理　統括保健師
　　5．教育
　　　基礎教育　継続教育

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