第3版　序文
　『はじめて学ぶ歯科口腔介護』は，2000（平成12）年の介護保険法の施行時に第1版が発行され，2004（平成16）年には前年の健康増進法の施行に合わせて第2版に改訂されました．これまで，歯科衛生士教育の場では教科書として，福祉（介護）や医療の臨地・臨床の場では実施計画策定時の検討指針として，また歯科衛生士の行う居宅療養管理指導や訪問歯科衛生指導の手引き書として，多くの方に活用いただいてきました．そしてこのたび，歯科衛生士学校の3年制移行完了にあたり第3版に改訂することになり，表題も『はじめて学ぶ　歯科衛生士のための歯科介護第3版』に改めました．
　少子高齢社会の急速な進展に合わせ，国は健康保険法・介護保険法・健康増進法の改正を行うことで新たな方針を展開しています．また，国民の歯科領域の医療・保健・福祉（介護）に対する関心の高まりなど社会環境の変化が顕著にみられます．今回の改訂では，これらの法律の改正や社会の変化に対応するべく内容を改めました．
　一方，歯科衛生士学校養成所指定規則の一部を改正する省令〈2004（平成16）年9月29日公布〉は，教育年限を3年以上とし，教育内容を弾力化し，高齢化の進展，医療の高度化などの環境変化に対応できる歯科衛生士を養成するという趣旨をもちます．3年という教育年数のもと，これからは教育内容の弾力化をはかり，多様な環境に対応できる資質を備えた歯科衛生士の育成に力を注ぐことが目標になります．そのためには，新たな教育により歯科衛生士の業務の質の充実と業務範囲の拡大をはからなくてはなりません．
　こうした対応の一つとして，本書ではVII編に「歯科介護予防につながる新たな歯科衛生士教育」と題し，食育，保育，看護と歯科衛生士のかかわりに関する基礎的な内容を盛り込みました．今後の歯科衛生士教育に必要な教科の種まきともいえるものです．こうした教育分野の発展は，歯科衛生士の社会貢献の度合いを深め，その業務を広げていくうえで重要なことです．
　また，従来の本書の趣旨をさらに掘り下げ，現在の社会保障制度の枠組みに合わせながら，「訪問歯科衛生指導」や介護保険法における歯科衛生士の行う「居宅療養管理指導」，「口腔機能維持管理」などにおける実施計画作成時の検討指針，あるいは実施時の手引き書となるようにもしています．さらに，歯科介護計画の作成，それに基づく適切な実践，そのために必要な科学的根拠のある実施手法，すなわち実施の手順・方法が重要になりますが，旧版と同じく本書では，対象者一人ひとりに「評価」→「選定・特定」→「計画作成」→「実施」→「再評価」の順序を踏むプロセスの重要性を説いています．なお，「IV編　歯科介護の実際―ケアマネジメント手法の活用―」の要点をまとめた冊子を付録とし，臨地・臨床に臨む際に携帯しやすいように工夫してみたつもりです．検討指針や手引き書として現場で活用いただければ幸いです．
　わが国はいまや世界に誇る長寿国となりました．健康で質の高い生活のできる健康長寿社会の確立が求められています．歯科介護は歯科衛生士が主体となって行う臨地・臨床学ですが，こうした社会要請に応えられる学問であることを本書によって理解し，実践して社会に貢献することを期待します．
　終わりに，本書をご執筆いただいた先生方，関係者の皆様，ともに前版までの監修を務めていただきました故小椋秀亮先生に深く感謝申し上げます．
　平成25年6月
　監修・編集一同

第2版　序文
　わが国では，社会の高齢化と多様化が進み，医療，保健，福祉（介護）の分野において，国の新しい施策が次々と実施されています．特に高齢者介護の分野においては，平成12年に介護保険制度が施行されて以来，改善を進めながら更なる充実がはかられています．
　歯科医療，歯科保健の分野は，その特殊性と専門性が尊重され，学術・医療技術および制度の面で，国際的な水準に達していますが，歯科口腔介護はこれまでにはなかった未開拓の領域であったために，学術的・実技的な面において，また制度面においても新しい分野をつくり上げていくことが喫緊の課題とされてきました．
　このような背景のもとに，平成12年の介護保険法の施行にあわせ本書の第1版は出版されました．その後現在まで歯科衛生士等の教育の場では“教科書”として，また介護の場では，歯科口腔介護サービス計画策定や訪問歯科衛生指導，居宅療養管理指導の“手引き書”として多くの方々に活用されてきました．
　一方，この4年間の介護保険にかかわる状況をみると，要介護者等が年々増加の一途をたどり，増大しつつある多様なニーズに対して，適切かつ効果的に介護サービスを提供していくために各職種の資質の向上がより強く求められるような法の改正も行われています．さらに介護保険と併行して進められている“21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）”が目的とする“健康寿命”の延伸，すなわち痴呆や寝たきりにならないための“介護予防”の運動がよりその比重を高めてきています．
　本書も今回このような状況を踏まえて，歯科口腔介護が各種保険制度のなかの業務として，また国民健康づくり運動の一翼を担って活動できるよう，一部内容の整理，統合をはかるとともに，新たに歯科口腔介護教育や介護予防の項を加え，介護にかかわるすべての方の活動の指針ともなるように改訂しました．
　歯科口腔介護は，老化や疾病による歯科領域の障害により日常生活に支障を抱える要介護者等に対して，歯科医学にもとづいて療養の管理と日常生活の支援を行うもので，要介護者の自立した生活の実現を支え，その生活・人生の質の向上をはかることを目的としています．
　わが国はいまや世界一の長寿国となりましたが，健康で質の高い生活のできる長寿社会の創造が求められています．歯科口腔介護がこのような社会的要請に応えることができる内容を有していることを本書でご理解いただき，わが国が世界に誇りうる長寿国となるために役立てていただければ，望外の喜びです．
　最後に，本書をご執筆いただいた先生方，関係者の皆様に深く感謝申し上げます．
　平成16年3月
　新井俊二
　小椋秀亮

第1版　序文
　歯科口腔介護とは，加齢や疾病により生じた歯科領域の機能の障害，すなわち摂食・嚥下，構音，表情，感覚，分泌の五大機能のいずれかの障害により日常生活に支障をきたした要介護者に対し，歯科の知識と技術を活用して“観察”，“誘導”，“援助”を行い，さらにリハビリテーションを実施して日常生活を支援することです．つまり，歯科口腔介護の役割は，要介護者の病状，心身の状況およびその置かれている環境を的確に把握したうえで，口腔環境を整備し，確実に食物を捉え，よく噛み，おいしく味わい，うまく嚥下し，会話を楽しみ，笑顔で日常生活ができるように支援することです．これが自立を助け，QOLを高めることになります．また，その機能を維持・回復させる各種のリハビリテーションも歯科口腔介護の中で重要な役割を担うと考えています．
　本書は，介護の視点から歯科医学の知識と技術を応用し体系化したもので，アメリカで開発されたアセスメント表“MDS（Minimum Data Set）”に基づき歯科口腔介護の方法論を組み立て，これらを効率的・効果的に行うことによって要介護者の自立の支援とQOLの向上に貢献することを目的としてまとめたものです．
　21世紀には高齢社会を活力のあるものとしていくため，高齢者を社会全体で支える仕組みが必要です．そのために2000（平成12）年4月に介護保険制度が発足しました．
　これまでの家族介護に大きく依存してきた実状から，介護支援専門員を要として各領域の専門職種が連携して介護支援を行う社会的介護への制度改革です．この制度は，加齢や疾病に伴って生じた心身の変化によって，日常生活に支障をきたした要介護者あるいは要支援者の有する能力に応じて，自立した日常生活が営めることを基本理念として，そのために必要な保健，医療，福祉サービスを提供するものです．
　歯科口腔介護も，この介護サービスの一翼を担うことで，介護保険制度の目的である要介護状態の軽減，悪化の防止などに多大な効果を上げ，介護総体の質を向上させることができるものと考えています．
　実際，口腔清掃や摂食・嚥下機能等の五大機能への支援およびリハビリテーションを柱とする歯科口腔介護が，歯科領域の各種機能を総合的に改善し，いわゆるボケを防止し自立を促して寝たきりを減らすという成果も少なからず報告されています．
　介護保険制度と歯科との関連では，歯科医学的管理に基づく「歯科医師，歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導」があり，この実施により，要介護者等の日常生活の質の向上を図るものと規定されています．これらを実施する場合の内容と手順が本書には記されています．この歯科口腔介護で，より充実した介護サービスを提供し，生活の支援ができるようにすることが本書の目的です．
　介護という新しい制度が，真の意味で開花し，その中で歯科口腔介護がより一層進歩，発展していくことを期待します．
　最後に本書の発行にあたっては，類書のない本でもあり，中野区南部保健所相談所の歯科衛生士，白田チヨ女史（平成13年4月現在・中野区北部保健福祉相談所）をはじめ多くの方々にご協力ならびに助言をいただきましたことを，ここに感謝申し上げる次第です．
　平成12年4月　編者一同