「平成27年度 社会医療診療行為別統計」が厚生労働省より公表され（本年6月），これに対する談話が東京都歯科保険医協会の坪田有史政策委員長より出された．
談話の内容は以下の通り．
「疾病構造に対応した適切な診療報酬を求めたい」
6月15日にレセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）を活用した2015年における「社会医療診療行為別統計」が公表された．昨年までの社会医療診療行為別調査と比べ歯科の件数が約23倍と大幅に増えたため，より実態に近い数字になったと言える．統計の結果は，近年の傾向ではあるが，前年に比べ１日当たりの点数は増えたが実日数は減ったため，１件当たりの点数は前年比25.
2点減少し1,228点となった．
1件当たりの点数の内訳をみると，例年と同様に補綴の点数の減少が続いている．昨年の中医協で報告された若年者のう蝕の減少や高齢者の残存歯数の増加（欠損の減少）から，補綴が必要な患者数が減った「疾病構造の変化」が大きいのだろう．東京都福祉保健局の｢東京都の歯科保険(平成27年11月)｣でも，12歳児の1人平均のう蝕の数を示すDMF歯数は平成6年度で3.64本であったが平成26年度は0.88本に激減している．患者の治療時でも，疾病を治療することよりも重症化予防に努めるケースを多く経験するようになった．
2016年度改定では，重症化予防に対する評価として，エナメル質初期う蝕に対するフッ化物歯面塗布処置，摂食機能障害を有する患者への訪問口腔リハの新設やSPTの要件緩和が行われた．疾病構造の変化への対応であり評価したい．しかし，評価の在り方として，かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を届出しているか否かで点数が変わることなど多くの点で疑問が多い．
疾病構造に対応した適切な保険医療を提供するためにも，希望した患者に本当の意味での「かかりつけ」として継続管理が行えるように，適切な評価を求めていきたい．
2016年8月22日
東京歯科保険医協会
政策委員長 坪田有史