3月20日（土），日本歯科技工士会館（東京都新宿区）において標記会合が開催され，平成22年度事業計画・予算案の承認のほか，昨年より協議されている公益法人格取得へ向けた新定款の審議が行われた．
冒頭の会長挨拶で中西茂昭日本歯科技工士会（以下，日技）会長は，日本歯科医師会，日本歯科医学会，日本歯科商工協会，日本歯科材料工業協同組合とともに歯科技工の海外委託に関する協議を行い，3月9日（火）に「海外への歯科補てつ物等の委託に関する日本歯科医師会の考え方」を厚生労働大臣政務官および同省医政局長へ提出したことを報告．本状では，2005年に通達された「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」（厚生労働省医政局歯科保健課長通知）を徹底するため，海外への補綴物製作の委託にあたっては製作場所や使用材料に関する具体的な基準を示すことなどが訴えられているとし，中西会長は「今後も関係5団体で協議を重ね，厚生労働省と密に連携を図る予定です」と述べた．
その後に行われた各種審議では，特に公益法人格取得に必要な新定款の審議に時間が費やされた．新定款では，公益法人としての事業目的に新たに「歯科技工所や教育機関への支援，連携」を明記するなどの説明が下澤正樹日技常務理事よりなされたが，代議員からは「公益法人化のメリットが見えない」などの意見も多く，可決に必要な出席者の4分の3以上の承認が得られずに否決された．それに伴い，新定款に関わる各種規定の承認事項および協議事項が急遽取り下げられるなど場内は一時騒然とした．新公益法人への移行は申請期間も含めて2013年11月30日までに完了する必要があることから迅速な対応が迫られるなか，今回の結果を受けて，執行部では新定款の見直しや会員への周知を図り，3カ月以内に臨時代議員会を開催する意向を示した．
代議員会後の記者会見では，今夏に実施予定の参議院議員選挙において，民主党から比例代表で公認され，日本歯科医師連盟が支援する西村正美氏（東京都中野区歯科医師会理事．東京都中野区／まさみデンタルクリニック）を日本歯科技工士連盟が推薦する方針が報告された．
※本会合に関しては月刊『歯科技工』5月号にて編集部による取材記事を掲載する予定です．