3月20日（金・祝），日本歯科技工士会館（東京都新宿区）において標記会合が開催され，平成21年度事業計画・予算案の承認，都道府県技の組織拡充対策費支給に伴う日本歯科技工士会（以下，日技）への入会金積立金会計取り崩しに関する4議案が審議・可決されたほか，歯科技工士試験の統一化へ向けた動きについてなど，各種活動の報告が行われた．
冒頭の会長挨拶で中西茂昭日技会長は，これまで各都道府県別に行われていた歯科技工士試験について，平成21年度より法改正を含めた歯科技工士試験の統一化へ向けて国が具体的に動き出したことを明らかにした．これに伴い，日技としても統一試験（国家試験）実施の環境整備をより一層図っていくとした．
また，医療法および同施行令には，滅菌消毒や機器の保守点検業務など「診療などに著しい影響を与える業務」の外部委託に基準を示していることを説明．そのうえで「歯科技工の委託」も明らかにその業務の範疇にあると考えられ，基準を満たさない海外歯科技工所などへの委託を防ぐためにも同法令へ明記されるべきであるとして，昨年11月に厚生労働省へ要望を提出したことを報告するとともに，国内の歯科技工所においても設備構造基準の一層の普及・定着を推進させる姿勢を示した．
各地区の代議員からの質問・要望事項では，歯科技工の海外委託問題に対する日技執行部の対応について意見が相次ぎ，「現状は悪くなる一方であり，争点を明確にして会員へ示してほしい」という声が上がるなど，今後の活動への要望が多くなされた．
そのほか，公益法人格取得へ向けた動きとして，来年の9月に予定されている第92回代議員会において申請素案を諮り，承認を得たうえで正式に申請するというスケジュールが確認された．
代議員会後の記者会見では，2月現在の歯科技工士養成校における入学応募状況が報告され，今年度は81%の養成校で定員を割り込み，また全体の64%が定員を大きく下回ると予測していることから，入学者の倍率は昨年度の0.62を下回るのではないかとの見方を執行部は示した．一方，多くの現場で人手不足に陥っていた反動から，就職状況は改善の傾向もみられるとした．
※本会合については月刊『歯科技工』5月号誌上にて編集部による取材記事を掲載いたします．