3月17日（土），日本歯科技工士会館（東京都新宿区）において標記代議員会が開催され，日本歯科技工士会（以下，日技）の平成19年度事業計画や予算など5議案が審議・承認されたほか，「2006年歯科技工士実態調査」などの活動報告が行われた．
代議員会の冒頭では，中西茂昭日技会長が「技工料金の保険制度への組み込み，歯科技工士養成校の教育年限問題，海外歯科補綴物の委託・流入問題，就労状況の改善など，歯科技工界が長年抱える諸問題は政治の舞台で解決すべきです」と挨拶．続く質疑では，上述の実態調査が2003年の前回調査時と比べて“年収減，勤務時間増”の傾向を示したことを憂慮する声や，社会的地位の向上や職域の拡大が目覚しい歯科衛生士に倣い「歯科技工所における構造設備基準」や教育改革などの環境整備を整えることを通じて歯科技工士もこれに続くべきだという意見が出されるなど，各都道府県の代議員から技工界の現状改善を訴える要望が続出した．
（中略）
日技執行部は経済問題の解決に関する方策として国政選挙への取り組みの必要性を強調したが，参加者の一部からは「日技内外の足並みは必ずしもそろっていない」との声も聞かれた．選挙までの残された時間のなかでどこまで業界の一体感を得られるか，関係者らの手腕が問われることになる．（了）
※本代議員会については『歯科技工』4月号にてRecord記事を掲載する予定です．