はじめに
「すべての人に健康をHealth for All」（WHO，1978年）は，充実した日々の暮らしを送りたいという誰もが願うことを実現しようとする公衆衛生の目的である．充実した日々の暮らしとは，健やかであること，安寧であること，挑戦的であること，創造的であることなど，人によってさまざまである．自分の望む日々の生活や人生を送るためには，個人の努力と社会環境が重要であり，保健師は看護職として個人のQOLの向上と安心で安全な地域社会の構築に寄与している．
人びとの健康は社会のありように大きく影響される．現代社会は，グローバル化，情報化，少子高齢化が進行し，その変化のスピードは急速である．経済活動のグローバル化は社会格差をもたらし，さらには健康格差の拡大につながっている．虐待や家庭内暴力などの問題が顕在化し，高い自殺率が続いている．地域社会においては，人と人のつながりが希薄になり，子育てや介護予防などにおける支え合いを通したソーシャル・キャピタルの醸成が課題となっている．
保健師の活動は，母子保健や成人保健で培ってきた健康増進や疾病予防はもとより，介護保険や障害福祉など福祉分野にも拡大している．これらの活動は，保健医療福祉の包括的な活動であり，関係職種や関係機関との協働，市民参加，政策的な連携など，医学的なアプローチだけでなく社会科学的なアプローチがなされるようになった．また，感染症対策中心の公衆衛生から，政策や地域開発を包含するヘルスプロモーションへと転換がもたらされた．さらに阪神淡路大震災，東日本大震災などにおいては，地域に密着した保健師の活動が大きく評価された．そして，新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいて，第一線で公衆衛生活動を行う保健師が大きくクローズアップされた．
このような急速な社会的な変化に伴う多様な社会のニーズに対応できる保健師には，専門的な知識・技術を基盤としたすぐれた判断力と保健師としての哲学にもとづく実践の遂行が求められる．
本シリーズ（全4巻）は，編集の基本方針として，「保健師とは何か」，つまり，保健師の本質をとらえたうえで多様な活動を実践できる保健師の育成を意図している．本質とは，公衆衛生看護の倫理であり，保健師のフィロソフィー（哲学）である．保健師としてのアイデンティティ形成の最も基盤になるものである．第1に，直接的な個人へのケアを行いながら健康な地域づくりや施策化を行うことができる看護実践者として保健師を位置づけた．第2に，保健師活動におけるものの見方や考え方は公衆衛生看護学が基盤となることから，本シリーズでは活動（保健師活動）と学問（公衆衛生看護学）を明確に区別した．第3に，理念（理論）と技術（実践）の系統化を試み理論と実践の融合をめざした．保健師にとって技術は重要なものであるからこそ，技術を活用して保健師活動を行うには，理念である公衆衛生看護を具備することが必要である．以上のことをふまえて公衆衛生看護を深く学ぶことを目的としている．
また，本シリーズは，2022（令和4）年，28単位から31単位に改正された指定規則の保健師教育課程の内容に対応している．
本シリーズの構成は以下のとおりである．
・第1巻「公衆衛生看護学原論」
・第2巻「公衆衛生看護の方法と技術」
・第3巻「公衆衛生看護活動I」
・第4巻「公衆衛生看護活動II 学校保健・産業保健」
第4巻では，学校と労働の場における人びとの活動と健康，また健康を保持増進していくための活動についてまとめた．学習や労働は人間にとって生きがいとなるかけがえのない活動である．そのため，社会の変化が学習と労働に与えた影響と，保健活動が果たしてきた役割を歴史的な流れのなかで考えようとした．産業界は今後の方向性を予測することさえ困難なほど，国際化と高齢化の影響を受けている．また，学校保健では，大きく変わってきた家族のあり方に子どもの心身の育ちが大きく影響を受けている．子どもだけでなく保護者への支援が必要な家族も増えている．そのような目の前で起こっている問題に対処しつつも，目の前にいる子どもたちが10年後，20年後に自立して生きていく姿をイメージし，いまの保健活動を展開する．このように，保健師はつねに対象と対象を取り巻く環境を的確に把握するという空間的な広がりのある視点をもつとともに，時間的な広がりのある視点で物事を考えていく必要があることを伝えたい．
学校保健や産業保健は学際的な学問であり，疫学，心理学，人間工学，教育学といった諸科学が活用されているため，第4巻では実際の場面での諸科学の活用事例も紹介した．さらに，「学校（産業）における公衆衛生看護活動の展開」「学校（産業）における公衆衛生看護活動の実際」の章では，具体的な保健師の活動に必要な情報を入れるとともに，実際の活動がイメージできるようにした．加えて，国際化が進むなかで生じる問題と可能性の広がりについても言及した．
保健師をめざす学生はもとより，行政の場で勤務し，学校保健や産業保健との連携を模索している保健師が，それらをより理解するためにも活用していただけるテキストである．
2021年12月
編者一同
「すべての人に健康をHealth for All」（WHO，1978年）は，充実した日々の暮らしを送りたいという誰もが願うことを実現しようとする公衆衛生の目的である．充実した日々の暮らしとは，健やかであること，安寧であること，挑戦的であること，創造的であることなど，人によってさまざまである．自分の望む日々の生活や人生を送るためには，個人の努力と社会環境が重要であり，保健師は看護職として個人のQOLの向上と安心で安全な地域社会の構築に寄与している．
人びとの健康は社会のありように大きく影響される．現代社会は，グローバル化，情報化，少子高齢化が進行し，その変化のスピードは急速である．経済活動のグローバル化は社会格差をもたらし，さらには健康格差の拡大につながっている．虐待や家庭内暴力などの問題が顕在化し，高い自殺率が続いている．地域社会においては，人と人のつながりが希薄になり，子育てや介護予防などにおける支え合いを通したソーシャル・キャピタルの醸成が課題となっている．
保健師の活動は，母子保健や成人保健で培ってきた健康増進や疾病予防はもとより，介護保険や障害福祉など福祉分野にも拡大している．これらの活動は，保健医療福祉の包括的な活動であり，関係職種や関係機関との協働，市民参加，政策的な連携など，医学的なアプローチだけでなく社会科学的なアプローチがなされるようになった．また，感染症対策中心の公衆衛生から，政策や地域開発を包含するヘルスプロモーションへと転換がもたらされた．さらに阪神淡路大震災，東日本大震災などにおいては，地域に密着した保健師の活動が大きく評価された．そして，新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいて，第一線で公衆衛生活動を行う保健師が大きくクローズアップされた．
このような急速な社会的な変化に伴う多様な社会のニーズに対応できる保健師には，専門的な知識・技術を基盤としたすぐれた判断力と保健師としての哲学にもとづく実践の遂行が求められる．
本シリーズ（全4巻）は，編集の基本方針として，「保健師とは何か」，つまり，保健師の本質をとらえたうえで多様な活動を実践できる保健師の育成を意図している．本質とは，公衆衛生看護の倫理であり，保健師のフィロソフィー（哲学）である．保健師としてのアイデンティティ形成の最も基盤になるものである．第1に，直接的な個人へのケアを行いながら健康な地域づくりや施策化を行うことができる看護実践者として保健師を位置づけた．第2に，保健師活動におけるものの見方や考え方は公衆衛生看護学が基盤となることから，本シリーズでは活動（保健師活動）と学問（公衆衛生看護学）を明確に区別した．第3に，理念（理論）と技術（実践）の系統化を試み理論と実践の融合をめざした．保健師にとって技術は重要なものであるからこそ，技術を活用して保健師活動を行うには，理念である公衆衛生看護を具備することが必要である．以上のことをふまえて公衆衛生看護を深く学ぶことを目的としている．
また，本シリーズは，2022（令和4）年，28単位から31単位に改正された指定規則の保健師教育課程の内容に対応している．
本シリーズの構成は以下のとおりである．
・第1巻「公衆衛生看護学原論」
・第2巻「公衆衛生看護の方法と技術」
・第3巻「公衆衛生看護活動I」
・第4巻「公衆衛生看護活動II 学校保健・産業保健」
第4巻では，学校と労働の場における人びとの活動と健康，また健康を保持増進していくための活動についてまとめた．学習や労働は人間にとって生きがいとなるかけがえのない活動である．そのため，社会の変化が学習と労働に与えた影響と，保健活動が果たしてきた役割を歴史的な流れのなかで考えようとした．産業界は今後の方向性を予測することさえ困難なほど，国際化と高齢化の影響を受けている．また，学校保健では，大きく変わってきた家族のあり方に子どもの心身の育ちが大きく影響を受けている．子どもだけでなく保護者への支援が必要な家族も増えている．そのような目の前で起こっている問題に対処しつつも，目の前にいる子どもたちが10年後，20年後に自立して生きていく姿をイメージし，いまの保健活動を展開する．このように，保健師はつねに対象と対象を取り巻く環境を的確に把握するという空間的な広がりのある視点をもつとともに，時間的な広がりのある視点で物事を考えていく必要があることを伝えたい．
学校保健や産業保健は学際的な学問であり，疫学，心理学，人間工学，教育学といった諸科学が活用されているため，第4巻では実際の場面での諸科学の活用事例も紹介した．さらに，「学校（産業）における公衆衛生看護活動の展開」「学校（産業）における公衆衛生看護活動の実際」の章では，具体的な保健師の活動に必要な情報を入れるとともに，実際の活動がイメージできるようにした．加えて，国際化が進むなかで生じる問題と可能性の広がりについても言及した．
保健師をめざす学生はもとより，行政の場で勤務し，学校保健や産業保健との連携を模索している保健師が，それらをより理解するためにも活用していただけるテキストである．
2021年12月
編者一同
第1章 学校における公衆衛生看護（学校保健の概要）
（河田史宝）
1．学校保健の役割と意義
学校の目的
学校における公衆衛生看護活動
学校保健計画
2．学校における保健師，養護教諭，看護師の役割
学校における保健専門職たる養護教諭
学校における養護教諭の役割
3．学校における看護の歴史
学校における看護の発祥
先進国での学校看護の発展
日本での学校看護の発展
4．学校における公衆衛生看護活動と倫理
教育職としての倫理
保健専門職としての倫理
第2章 学校保健を支える行政体系と法体系
（奥田紀久子）
1．学校保健行政
学校保健行政体系
学校保健に関する法体系
2．学校保健安全法
学校保健安全法の目的と変遷
学校保健安全法の条項と養護教諭の職務
3．WHOとヘルスプロモーティング・スクール
WHOにおける学校保健の考え方
ヘルスプロモーティング・スクールの推進
第3章 子どもの発達と健康
（大嶺智子・荒木田美香子）
1．幼児期・学童期における発達課題と健康
発達理論からみた幼児期・学童期の課題
幼児期・学童期に起こりやすい発達課題の獲得の遅れと健康課題
2．思春期・青年期における発達課題と健康
発達理論からみた思春期・青年期の課題
思春期・青年期に起こりやすい発達課題の獲得の遅れと健康課題
3．発達障害における課題，および療育と教育支援
発達障害の定義
乳幼児における早期診断・早期発見
学童期・思春期における早期発見
青年期・成人期の診断，および就労支援について
発達障害に対する療育，および教育支援について
第4章 学校保健に関する健康の分析ツール
（瀧澤利行）
1．学校保健と疫学的研究
疫学と学校保健
学校保健における疫学研究の方法
2．学校保健統計調査とその活用
学校保健統計調査とその意義
学校保健統計の活用
3．学校統計および教育関係統計
学校基本調査
その他の教育統計
4．学校保健における分析ツールとしての統計情報の意義
第5章 学校における公衆衛生看護活動の展開
（1～2．荒木田美香子，3～11．櫻田 淳）
1．学校保健アセスメント
2．学校保健アセスメントに活用する情報
児童生徒の健康状態に関する情報
学校環境のアセスメント
学校組織，学級組織のアセスメント
家庭や地域のアセスメント
情報のアセスメントの仕方
健康の課題と強み，およびその要因の明確化
3．家族のアセスメント
4．子どもの健康・成長発達のアセスメント
健康診断の活用
5．学校保健計画と保健室経営計画
学校保健計画
保健室経営
6．学校保健の組織的展開
児童生徒保健委員会
学校保健委員会
地域学校保健委員会
7．学校環境衛生の管理
学校環境衛生の法的根拠
学校環境衛生活動
学校安全
8．集団を対象とする学校保健活動
活動の計画と概要
教科における保健教育
特別活動における保健教育
9．個人（保護者を含む）を対象とする学校保健活動
個別支援の対象となる児童生徒
個別支援の方法
健康相談
10．チームとしての展開・多職種との連携
学校保健活動における多職種連携
地域保健との連携・協働
11．学校保健活動の評価
学校評価
学校保健活動の評価
保健室経営の評価
第6章 学校における公衆衛生看護活動の実際
（廣金和枝）
1．リスクをもつ児童生徒
特別支援教育を必要とする児童生徒
慢性疾患により特別な支援を必要とする児童生徒
家庭状況や社会的状況により特別な支援を必要とする児童生徒
メンタルヘルスや不健康行動により特別な支援を必要とする児童生徒
性の問題により特別な支援を必要とする児童生徒
2．健康上のリスクをもつ児童生徒への支援と予防
健康上のリスクをもつ児童生徒への支援
健康上のリスクの予防
3．被虐待の可能性がある児童生徒への支援と予防
学校・教職員・養護教諭が果たすべき役割
被虐待の可能性がある児童生徒への支援
虐待の防止
4．救急処置を必要とする児童生徒への支援
学校における負傷・疾病の発生状況
学校における救急処置の意義
学校における救急処置の実際
災害共済給付制度
5．学校におけるヘルスプロモーション
学校におけるヘルスプロモーションとは
ヘルスプロモーションにおける養護教諭の役割
第7章 学校保健における健康危機管理
（高橋佐和子）
1．学校の危機管理能力と養護教諭の役割
2．事故・事件と学校保健
リスクのアセスメントと傾向の把握
リスクへの支援
リスクの予防と再発防止への取り組み
3．災害と学校保健
災害発生時の対応
地域の防災拠点としての学校
4．感染症と学校保健
感染症の予防
発生時の対応
5．光化学スモッグ・熱中症と学校保健
光化学スモッグの原因と被害防止の対策
熱中症の原因と被害防止の対策
第8章 国際学校保健
（荒木田美香子）
1．海外子女・帰国子女・在日する外国人児童生徒への教育の現状
定義
海外子女の現状と教育
帰国子女の現状と教育
在日する外国人児童生徒の現状と教育
2．異文化社会で生活してきた子どもへの学校保健としての対応
感染症などへの留意
健康管理上の留意点
アイデンティティ，精神的ストレス，いじめ
保護者への対応
3．諸外国の学校看護・学校保健
第9章 産業における公衆衛生看護
（産業保健の概要）（1～4．巽 あさみ，5．荒木田美香子）
1．産業保健の役割と意義
産業の目的と労働の意義
産業保健の目的と公衆衛生看護活動
2．産業における保健師の役割
事業場の労働衛生対策の基本
事業場における保健師の役割
3．産業保健と産業保健師の歴史
産業保健の歴史
産業保健師の歴史
4．産業保健と倫理
産業保健専門職の保健師としての倫理
日本産業衛生学会の産業保健専門職の倫理指針
5．産業保健と地域保健の連携
産業保健と地域保健連携の意義
地域・職域連携事業の基盤整備
地域・職域連携事業のプロセス
地域・職域連携事業の具体的な取り組み事例
働く者にとっての地域・職域連携のメリット
第10章 産業保健を支える行政体系と法体系
（畑中純子）
1．産業保健行政
産業保健行政体系
産業保健対策の体系
2．労働安全衛生法
労働安全衛生法の目的
労働安全衛生法の変遷
産業保健管理体制
法遵守と自主管理
3．産業保健に関係する法令
労働安全衛生法以外の産業保健に関係するおもな法令
産業保健活動に関係する法令
第11章 変化する社会における労働と健康
（1～2．斎藤照代，3～6．大谷喜美江，7．荒木田美香子）
1．生きがいと労働
労働の意義
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
2．雇用制度と健康
雇用制度の変遷と非正規雇用
労働者の雇用状況と非正規雇用の実態
雇用形態と労働・健康
3．企業規模と健康
企業規模と労働安全衛生法
企業規模と労働・健康
4．業務内容と健康
労働災害・業務上疾病の動向
業種と健康
労働時間と健康
5．労働生活と健康
職場風土
職場風土と健康
コロナ禍におけるテレワークと産業保健
6．障害をもつ労働者
7．高年齢労働者の健康に関する政策
高年齢労働者の定義
定年延長に関する動き
高齢化する労働者の健康に関する制度
第12章 産業保健に関する健康の分析ツール
（1～3．江口 尚，4．樋口善之）
1．産業保健における疫学の活用
産業保健における疫学の対象
産業保健におけるデータの収集
産業保健におけるデータの結果の利用
ストレスチェック結果の活用
結果をふまえた疫学的なデータ解析と介入
2．労働衛生統計
労働衛生統計の意義
労働衛生統計の傾向からみる，わが国の労働者の健康
3．労働災害統計
労働災害統計などの意義
労働災害と認定
統計資料の入手方法
統計資料の活用
4．人間工学
人間工学と産業保健
人間工学の活用の実際
第13章 産業における公衆衛生活動の展開
（1～3．掛本知里，4～9．住德松子）
1．産業保健におけるアセスメントの意味とアセスメントツール
2．アセスメントガイドの構成要素
組織
事業場の環境
労働者の概況と健康状態
業務と作業内容
健康管理システムのアセスメント
3．アセスメントにおける多職種との協働
4．産業保健における安全衛生計画
安全衛生計画の作成
産業保健計画の作成
5．産業保健の組織的展開
労働衛生管理体制
労働安全衛生マネジメントシステム
産業保健スタッフとその役割
産業保健活動の展開方法
6．労働環境/労働生活へのアプローチ
労働環境の把握職場巡視
有害要因・有害物質対策作業環境管理
快適な職場づくりと喫煙対策
7．集団を対象とした支援
労働衛生教育
健康教育
階層別教育とメンタルヘルス対策
がん予防とがん検診
8．個人を対象とした支援
保健指導とカウンセリング
一般健康診断の計画から実施
業務別特殊健康診断
特定健康診査と特定保健指導
健康診断と事後措置
9．産業保健活動の評価と質保証
評価の目的
評価の方法
第14章 産業における公衆衛生看護活動の実際
（1～3．森田理江，4．帆苅なおみ，5．斎藤照代）
1．健康リスクをもつ労働者
健康リスクをもつ労働者
2．健康リスクをもつ労働者への支援の実際
支援の方向性
生活習慣病をもつ労働者への支援
メンタルヘルス不調がある労働者への支援
高齢労働者への支援
障害をもつ労働者への支援
難病等をもつ労働者への支援
3．健康リスクをもつ労働者への支援と期待される保健師
4．ヘルスプロモーション
事業場におけるヘルスプロモーションとは
事業場におけるヘルスプロモーションの展開
5．職場における喫煙対策の実施例
S社における喫煙対策事例
効果的な喫煙対策推進のポイント
第15章 危機における事業継続と産業保健
（荒木田美香子）
1．企業にとっての脅威とリスクマネジメントシステム
2．リスクマネジメントシステム・危機管理・事業継続計画
3．リスクマネジメントの具体的な進め方
準備期における活動
初期対応期における活動
復旧期における活動
4．リスクマネジメントシステム，危機管理への産業保健の貢献
感染症のパンデミックへの産業保健のかかわり
自然災害の発生と産業保健とのかかわり
第16章 国際産業保健
（吉川悦子）
1．産業保健のグローバルスタンダード
2．グローバル企業における産業保健
グローバル企業における産業安全保健の基準
グローバル企業の保健政策の実際
3．海外赴任と健康管理
海外赴任者の健康課題
海外赴任者・帯同家族への健康支援
4．外国人労働者の健康に関する問題
外国人労働者の現状
外国人労働者の健康課題
外国人労働者への健康支援
外国人労働者が働く企業での労働衛生教育の事例
資料学校環境衛生基準
索引
（河田史宝）
1．学校保健の役割と意義
学校の目的
学校における公衆衛生看護活動
学校保健計画
2．学校における保健師，養護教諭，看護師の役割
学校における保健専門職たる養護教諭
学校における養護教諭の役割
3．学校における看護の歴史
学校における看護の発祥
先進国での学校看護の発展
日本での学校看護の発展
4．学校における公衆衛生看護活動と倫理
教育職としての倫理
保健専門職としての倫理
第2章 学校保健を支える行政体系と法体系
（奥田紀久子）
1．学校保健行政
学校保健行政体系
学校保健に関する法体系
2．学校保健安全法
学校保健安全法の目的と変遷
学校保健安全法の条項と養護教諭の職務
3．WHOとヘルスプロモーティング・スクール
WHOにおける学校保健の考え方
ヘルスプロモーティング・スクールの推進
第3章 子どもの発達と健康
（大嶺智子・荒木田美香子）
1．幼児期・学童期における発達課題と健康
発達理論からみた幼児期・学童期の課題
幼児期・学童期に起こりやすい発達課題の獲得の遅れと健康課題
2．思春期・青年期における発達課題と健康
発達理論からみた思春期・青年期の課題
思春期・青年期に起こりやすい発達課題の獲得の遅れと健康課題
3．発達障害における課題，および療育と教育支援
発達障害の定義
乳幼児における早期診断・早期発見
学童期・思春期における早期発見
青年期・成人期の診断，および就労支援について
発達障害に対する療育，および教育支援について
第4章 学校保健に関する健康の分析ツール
（瀧澤利行）
1．学校保健と疫学的研究
疫学と学校保健
学校保健における疫学研究の方法
2．学校保健統計調査とその活用
学校保健統計調査とその意義
学校保健統計の活用
3．学校統計および教育関係統計
学校基本調査
その他の教育統計
4．学校保健における分析ツールとしての統計情報の意義
第5章 学校における公衆衛生看護活動の展開
（1～2．荒木田美香子，3～11．櫻田 淳）
1．学校保健アセスメント
2．学校保健アセスメントに活用する情報
児童生徒の健康状態に関する情報
学校環境のアセスメント
学校組織，学級組織のアセスメント
家庭や地域のアセスメント
情報のアセスメントの仕方
健康の課題と強み，およびその要因の明確化
3．家族のアセスメント
4．子どもの健康・成長発達のアセスメント
健康診断の活用
5．学校保健計画と保健室経営計画
学校保健計画
保健室経営
6．学校保健の組織的展開
児童生徒保健委員会
学校保健委員会
地域学校保健委員会
7．学校環境衛生の管理
学校環境衛生の法的根拠
学校環境衛生活動
学校安全
8．集団を対象とする学校保健活動
活動の計画と概要
教科における保健教育
特別活動における保健教育
9．個人（保護者を含む）を対象とする学校保健活動
個別支援の対象となる児童生徒
個別支援の方法
健康相談
10．チームとしての展開・多職種との連携
学校保健活動における多職種連携
地域保健との連携・協働
11．学校保健活動の評価
学校評価
学校保健活動の評価
保健室経営の評価
第6章 学校における公衆衛生看護活動の実際
（廣金和枝）
1．リスクをもつ児童生徒
特別支援教育を必要とする児童生徒
慢性疾患により特別な支援を必要とする児童生徒
家庭状況や社会的状況により特別な支援を必要とする児童生徒
メンタルヘルスや不健康行動により特別な支援を必要とする児童生徒
性の問題により特別な支援を必要とする児童生徒
2．健康上のリスクをもつ児童生徒への支援と予防
健康上のリスクをもつ児童生徒への支援
健康上のリスクの予防
3．被虐待の可能性がある児童生徒への支援と予防
学校・教職員・養護教諭が果たすべき役割
被虐待の可能性がある児童生徒への支援
虐待の防止
4．救急処置を必要とする児童生徒への支援
学校における負傷・疾病の発生状況
学校における救急処置の意義
学校における救急処置の実際
災害共済給付制度
5．学校におけるヘルスプロモーション
学校におけるヘルスプロモーションとは
ヘルスプロモーションにおける養護教諭の役割
第7章 学校保健における健康危機管理
（高橋佐和子）
1．学校の危機管理能力と養護教諭の役割
2．事故・事件と学校保健
リスクのアセスメントと傾向の把握
リスクへの支援
リスクの予防と再発防止への取り組み
3．災害と学校保健
災害発生時の対応
地域の防災拠点としての学校
4．感染症と学校保健
感染症の予防
発生時の対応
5．光化学スモッグ・熱中症と学校保健
光化学スモッグの原因と被害防止の対策
熱中症の原因と被害防止の対策
第8章 国際学校保健
（荒木田美香子）
1．海外子女・帰国子女・在日する外国人児童生徒への教育の現状
定義
海外子女の現状と教育
帰国子女の現状と教育
在日する外国人児童生徒の現状と教育
2．異文化社会で生活してきた子どもへの学校保健としての対応
感染症などへの留意
健康管理上の留意点
アイデンティティ，精神的ストレス，いじめ
保護者への対応
3．諸外国の学校看護・学校保健
第9章 産業における公衆衛生看護
（産業保健の概要）（1～4．巽 あさみ，5．荒木田美香子）
1．産業保健の役割と意義
産業の目的と労働の意義
産業保健の目的と公衆衛生看護活動
2．産業における保健師の役割
事業場の労働衛生対策の基本
事業場における保健師の役割
3．産業保健と産業保健師の歴史
産業保健の歴史
産業保健師の歴史
4．産業保健と倫理
産業保健専門職の保健師としての倫理
日本産業衛生学会の産業保健専門職の倫理指針
5．産業保健と地域保健の連携
産業保健と地域保健連携の意義
地域・職域連携事業の基盤整備
地域・職域連携事業のプロセス
地域・職域連携事業の具体的な取り組み事例
働く者にとっての地域・職域連携のメリット
第10章 産業保健を支える行政体系と法体系
（畑中純子）
1．産業保健行政
産業保健行政体系
産業保健対策の体系
2．労働安全衛生法
労働安全衛生法の目的
労働安全衛生法の変遷
産業保健管理体制
法遵守と自主管理
3．産業保健に関係する法令
労働安全衛生法以外の産業保健に関係するおもな法令
産業保健活動に関係する法令
第11章 変化する社会における労働と健康
（1～2．斎藤照代，3～6．大谷喜美江，7．荒木田美香子）
1．生きがいと労働
労働の意義
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
2．雇用制度と健康
雇用制度の変遷と非正規雇用
労働者の雇用状況と非正規雇用の実態
雇用形態と労働・健康
3．企業規模と健康
企業規模と労働安全衛生法
企業規模と労働・健康
4．業務内容と健康
労働災害・業務上疾病の動向
業種と健康
労働時間と健康
5．労働生活と健康
職場風土
職場風土と健康
コロナ禍におけるテレワークと産業保健
6．障害をもつ労働者
7．高年齢労働者の健康に関する政策
高年齢労働者の定義
定年延長に関する動き
高齢化する労働者の健康に関する制度
第12章 産業保健に関する健康の分析ツール
（1～3．江口 尚，4．樋口善之）
1．産業保健における疫学の活用
産業保健における疫学の対象
産業保健におけるデータの収集
産業保健におけるデータの結果の利用
ストレスチェック結果の活用
結果をふまえた疫学的なデータ解析と介入
2．労働衛生統計
労働衛生統計の意義
労働衛生統計の傾向からみる，わが国の労働者の健康
3．労働災害統計
労働災害統計などの意義
労働災害と認定
統計資料の入手方法
統計資料の活用
4．人間工学
人間工学と産業保健
人間工学の活用の実際
第13章 産業における公衆衛生活動の展開
（1～3．掛本知里，4～9．住德松子）
1．産業保健におけるアセスメントの意味とアセスメントツール
2．アセスメントガイドの構成要素
組織
事業場の環境
労働者の概況と健康状態
業務と作業内容
健康管理システムのアセスメント
3．アセスメントにおける多職種との協働
4．産業保健における安全衛生計画
安全衛生計画の作成
産業保健計画の作成
5．産業保健の組織的展開
労働衛生管理体制
労働安全衛生マネジメントシステム
産業保健スタッフとその役割
産業保健活動の展開方法
6．労働環境/労働生活へのアプローチ
労働環境の把握職場巡視
有害要因・有害物質対策作業環境管理
快適な職場づくりと喫煙対策
7．集団を対象とした支援
労働衛生教育
健康教育
階層別教育とメンタルヘルス対策
がん予防とがん検診
8．個人を対象とした支援
保健指導とカウンセリング
一般健康診断の計画から実施
業務別特殊健康診断
特定健康診査と特定保健指導
健康診断と事後措置
9．産業保健活動の評価と質保証
評価の目的
評価の方法
第14章 産業における公衆衛生看護活動の実際
（1～3．森田理江，4．帆苅なおみ，5．斎藤照代）
1．健康リスクをもつ労働者
健康リスクをもつ労働者
2．健康リスクをもつ労働者への支援の実際
支援の方向性
生活習慣病をもつ労働者への支援
メンタルヘルス不調がある労働者への支援
高齢労働者への支援
障害をもつ労働者への支援
難病等をもつ労働者への支援
3．健康リスクをもつ労働者への支援と期待される保健師
4．ヘルスプロモーション
事業場におけるヘルスプロモーションとは
事業場におけるヘルスプロモーションの展開
5．職場における喫煙対策の実施例
S社における喫煙対策事例
効果的な喫煙対策推進のポイント
第15章 危機における事業継続と産業保健
（荒木田美香子）
1．企業にとっての脅威とリスクマネジメントシステム
2．リスクマネジメントシステム・危機管理・事業継続計画
3．リスクマネジメントの具体的な進め方
準備期における活動
初期対応期における活動
復旧期における活動
4．リスクマネジメントシステム，危機管理への産業保健の貢献
感染症のパンデミックへの産業保健のかかわり
自然災害の発生と産業保健とのかかわり
第16章 国際産業保健
（吉川悦子）
1．産業保健のグローバルスタンダード
2．グローバル企業における産業保健
グローバル企業における産業安全保健の基準
グローバル企業の保健政策の実際
3．海外赴任と健康管理
海外赴任者の健康課題
海外赴任者・帯同家族への健康支援
4．外国人労働者の健康に関する問題
外国人労働者の現状
外国人労働者の健康課題
外国人労働者への健康支援
外国人労働者が働く企業での労働衛生教育の事例
資料学校環境衛生基準
索引
