はじめに
　キーワードの解説
1章　介護保険制度の導入と改正の背景
　なぜ介護保険制度を創設しなければいけなかったのか
　　措置制度をめぐる問題点
　　医療費・生活環境をめぐる問題点
　社会保険方式を導入する意義
　　利用者の選択を尊重する社会保険方式
　　介護保険制度創設の意義
　介護保険制度創設のねらい
　介護保険制度で何が変わったか
　　ケアマネジメント
　高齢者の状況と介護
　　2010年には高齢化率22％，要介護高齢者390万人
　　2015年の高齢者像
　　独居世帯・高齢者世帯の増加
　　2025年の高齢者像
　要介護者の現状
　　住み慣れた地域で人生を送りたい
　　65歳以上の死因と介護が必要となった原因
　　利用者・家族による介護保険制度の評価
　　サービスを利用しない要介護高齢者
　家族にとっての介護問題
　　主な介護者
　　家族介護者の苦悩
　　要介護高齢者に対する虐待
　介護保険施行後の高齢者介護の課題
　　在宅と施設の比較
　　施設利用を希望する家族
　　要介護認定者の増加・軽度の者の増加
　　在宅サービスの脆弱性
　　求められる認知症高齢者のケア
　　居住型サービスの伸び・施設サービスでの個別ケアの取り組み
　　ケアマネジメントの現状
　　ケアマネジメントの課題-地域包括ケアシステム
　　介護サービスの現状
　高齢者介護のあるべき姿の実現に向けて
　　高齢者介護の4つの課題
　　4つの課題の関係性
　制度見直しの基本的視点と内容
　　見直しの基本的視点
　　制度見直しの内容
　施設入所を希望するAさんの場合
　在宅ケアを希望するBさんの場合
　　要介護認定の申請・介護支援専門員の選択
　　個別性を尊重したケアマネジメント
　・チェックポイント：介護保険制度におけるサービス利用手続き
2章　介護保険制度論
　介護保険�@新しい社会保障
　　社会保障制度審議会勧告
　　介護保険制度の成立と改正
　　社会保障の体系と介護保険
　　　社会保険/介護保険
　　老人保健福祉制度と介護保険
　　　老人保健制度/老人福祉制度/ゴールドプラン，新ゴールドプランからゴールドプラ　ン21へ
　保険者および被保険者
　　保険者
　　　市町村と広域連合/保険者の機能強化
　　被保険者
　　　被保険者と住所地/第1号被保険者保険料の見直し
　保険給付
　　給付の対象と種類
　　特定疾病
　　市町村の認定と介護認定審査会
　　保険給付の手続き
　　　要介護認定等の申請/審査および判定/市町村の処分/要支援認定/住所移転等
　保険給付の内容
　　介護給付
　　　居宅介護サービス費/支給限度額/居宅介護サービス計画費/施設介護サービス費/　災害その他による特例および高額介護サービス費の支給
　　予防給付
　　　予防給付の種類/介護予防サービス/地域密着型介護予防サービス/介護予防サービ　ス計画/指定介護予防支援事業者
　　市町村特別給付
　　地域支援事業
　　　介護予防事業/包括的支援事業
　　その他
　　　保険給付の制限等/利用者負担/介護報酬
　事業者および施設
　　基準
　　主な改正点
　　事業者および施設に共通する主な制度改正点
　指定居宅サービス事業者
　　指定
　　事業の基準
　　報告および勧告・命令等
　　指定の取消し・効力の停止
　指定地域密着型サービス事業者
　　指定
　　事業の基準
　　変更の届出および勧告・命令等
　　指定の取消し・効力の停止
　指定居宅介護支援事業者
　　指定等
　　事業の基準
　　指定の取消し・効力の停止
　介護支援専門員
　　登録等
　　指定試験問題作成機関等
　　地域包括支援センター
　介護保険施設
　　指定介護老人福祉施設
　　　指定/事業の基準等/報告等/指定の取消し・効力の停止/入所者特例/経過規定/　施設給付の見直し
　　介護老人保健施設
　　　開設許可/管理および事業の基準/広告制限/変更の届出および勧告・命令等/許可　の取消し・効力の停止/医療法の準用
　　指定介護療養型医療施設
　　　指定/事業の基準/変更の届出および勧告・命令等/指定の取消し
　指定介護予防サービス事業者
　　指定
　　事業の基準
　　報告等および勧告，命令
　　指定の取消し等
　指定地域密着型介護予防サービス事業者
　　指定
　　事業の基準
　　報告等および勧告，命令
　　指定の取消し・公示等
　指定介護予防支援事業者
　　指定等
　　事業の基準
　　報告等および勧告・命令等
　　指定の取消し・効力の停止
　介護サービス情報の公表
　　指定調査機関
　　指定情報公表センターの指定
　地域支援事業等
　　事業
　　地域包括支援センター
　　保健福祉事業
　介護保険事業計画
　　基本指針
　　市町村介護保険事業計画
　　都道府県介護保険事業支援計画
　　国の援助
　　地域介護・福祉空間整備等交付金
　保険財政
　　国の負担
　　調整交付金
　　都道府県の負担
　　市町村の一般会計負担
　　事務費
　　保険料
　　第1号被保険者の保険料
　　保険料の徴収
　　特別徴収
　　第2号被保険者の保険料
　　保険料の減免等
　　財政安定化基金
　支払基金の介護保険関係業務
　国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務
　介護給付費審査委員会
　　介護給付費審査委員会
　　第三者行為求償事務および苦情処理
　審査請求
　　介護保険審査会
　　委員
　　専門調査員
　　合議体
　　審査請求の期限
　罰則
　介護保険制度の検討
　介護保険法施行法
　　特別養護老人ホームの旧措置入居者
　　関係法律の一部改正
　　・チェックポイント：新たな要介護認定における流れ
3章　ケアマネジメントと介護支援専門員
　介護保険制度とケアマネジメント
　　ケアマネジメントとは何か
　　ケアマネジメントの対象
　　予防重視型システムへの転換
　　居宅サービスと介護予防サービス
　　ケアマネジメントの見直し
　　介護保険施設
　　サービス利用の流れ
　　　保険給付サービスを利用する場合/ケアマネジメントと施設サービス/セルフケアプラン・償還払い/地域支援事業のサービスを利用する場合
　ケアマネジメントの基本
　　利用者の主体性の尊重と自立支援
　　家族介護者への支援の必要性
　　ケアマネジメントの展開過程
　　自立支援と尊厳の保持―エンパワメントとアドボカシー
　　ストレングスモデル
　　介護支援専門員とは
　　介護支援専門員の基本的倫理
　　介護支援専門員が守るべき公平性
　　介護支援専門員が守るべき中立性
　　介護支援専門員の基本的視点
　　ケアマネジメントはチームアプローチ
　　チームアプローチにおける介護支援専門員の役割
　　社会資源の調整
　面接
　受付（インテイク）
　アセスメント
　　アセスメントとはなにか
　　ニーズとはなにか
　　ニーズを判断する基本的視点
　　ICF（国際生活機能分類）
　　総合的な判断に基づくニーズの把握
　　アセスメント票
　　課題分析標準項目
　　アセスメントを行う環境
　ケアプラン
　　ケアプランとは
　　ケアプラン作成の手順
　　ケアプラン作成の指針
　　ニーズ優先アプローチ
　　ケアプランは2階建て
　　サービス担当者会議
　　サービス実行とモニタリング
　ケアマネジメントで行うこと
　　情報管理の重要性
　　情報の伝達と管理
　　苦情や事故への対応
　　ケアマネジメントの記録
　　サービスの種類と量を増やす
　地域包括支援センターの設置目的と機能
　介護予防ケアマネジメント
　　一般高齢者施策と特定高齢者施策
　　介護予防ケアマネジメント
　　介護予防ケアマネジメントのアセスメント
　　介護予防ケアプランとサービス担当者会議
　　介護予防ケアマネジメントにおけるモニタリングと評価
　介護保険施設でのマネジメント
　　介護支援専門員と施設ケアのマネジメント
　　施設サ-ビス計画
　　ユニットケア
　　身体拘束の禁止
　ケアマネジメントに関連する制度
　　高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
　　成年後見制度と福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）
　おわりに
　索引
イラスト目次
　1章　介護保険制度導入と改正の背景
　　従来制度の問題点
　　わが国の社会保障制度のあり方
　　介護保険制度創設の意義
　　介護保険制度創設のねらいは何か
　　介護保険制度によって何が変わるのか
　　2015年の高齢者像
　　高齢者人口とその割合の年次比較
　　要介護高齢者発生率
　　死亡場所の内訳・推移
　　高齢期の居住場所として希望する住居の形態
　　65歳以上の死因と要介護の原疾患
　　現在の制度に対する評価
　　サービスを使わない理由
　　介護を行っている虐待者への介護の協力者等の有無
　　主な虐待者の続柄
　　虐待についての自覚
　　家庭内における高齢者虐待に関する調査
　　サービス利用者数および保険給付額の比較
　　要介護度別の認定者数の推移
　　要介護者の2年間の状態変化
　　要介護度別の在宅・施設サービス利用状況
　　ケアプランの状況
　　指定取消し等を受けた事業者数
　　国保連合会苦情申立内容累計
　　地域包括ケアシステム
　　2015年の高齢者介護
　　介護保険制度見直しの具体的な内容
　　従来制度と介護保険制度の違いは何か
　　介護のことで困ったときに　どうすればいいのだろうか
　　・チェックポイント：介護保険制度におけるサービス利用手続き
　2章　介護保険制度論
　　高齢者保健福祉政策の経緯
　　社会保険
　　ゴールドプラン21の施策概要図
　　保険者および被保険者
　　給付の対象と種類
　　特定疾病（16疾病名）
　　市町村の認定と介護認定審査会
　　改正後のサービス等の種類
　　介護保険で利用できるサービス
　　介護給付（施設に関する給付）
　　高額介護サービス費と額の見直し
　　予防給付サービス内容の例
　　介護サービスと保険請求
　　新たな要介護認定における流れ
　　サービスの利用
　　特例居宅介護サービス費（償還払い）
　　事業者・施設の位置づけ
　　地域密着型サービスの創設
　　ケアマネジメントの見直し
　　事業所数・施設数の年次推移
　　利用者数・在所者数の年次推移
　　施設給付の見直し
　　指定介護療養型医療施設の指定（例）
　　旧措置入居者の経過措置（施行法）
　　予防重視型システムへの転換
　　介護予防のマネジメント体制と経過措置
　　介護サービス情報の公表
　　地域支援事業の創設
　　地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）のイメージ
　　高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画
　　地域介護・福祉空間整備等交付金の仕組み
　　財源構成
　　調整交付金の仕組み
　　介護費用・保険料の動向
　　所得段階別保険料
　　第2号被保険者の保険料の算定
　　各被保険者の社会保険料
　　介護給付費審査委員会
　　苦情処理
　　介護保険審査会
　　要介護認定に係る審査請求処理
　　財政試算
　　特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する
　　　経過措置の仕組み（延長）
　　・チェックポイント：新たな要介護認定における流れ
　3章　ケアマネジメントと介護支援専門員
　　ケアマネジメントのないサービス利用
　　ケアマネジメントのあるサービス利用
　　ケアマネジメントの対象
　　新しいマネジメントシステム
　　介護保険法におけるサービスの構成
　　ケアマネジメントの見直し
　　介護保険施設
　　サービス利用の流れ
　　利用者の主体性尊重と自立支援
　　家族介護者への支援の必要性
　　ケアマネジメントの過程
　　自立支援と尊厳の保持-エンパワメントとアドボカシー
　　ストレングスを活用したケアマネジメント（ストレングスモデル）
　　介護支援専門員とは
　　対人援助サービスを行う専門職の倫理
　　利用者に対する公平性
　　サービス利用における公平性
　　利用者本人と関係者同士での中立性
　　サービス提供機関同士での中立性
　　介護支援専門員の基本視点
　　多職種によるチームアプローチ
　　チームアプローチのまとめ役
　　適切なサービス利用と社会資源の調整
　　面接
　　受付（インテイク）
　　アセスメントとは何か
　　ニーズとは何か
　　ニーズを判断する基本的視点
　　ICF（国際生活機能分類）
　　総合的な判断に基づくニーズの把握
　　アセスメント票
　　課題分析標準項目
　　情報収集における問題-在宅と入所施設の違い
　　ケアプラン
　　ケアプラン作成の手順
　　居宅サービス計画作成の効果
　　サービス優先アプローチ
　　ニーズ優先アプローチ
　　ケアプランは2階建て
　　サービス担当者会議
　　ニーズ充足の確認
　　ニーズ変化の確認
　　慎重に情報を管理する
　　情報の伝達と管理
　　苦情や事故への対応
　　ケアマネジメントの評価
　　未充足ニーズと社会資源の開発
　　地域包括支援センターの設置目的と機能
　　一般高齢者施策と特定高齢者施策
　　介護予防ケアマネジメント
　　基本チェックリスト
　　介護予防ケアプランとサービス担当者会議
　　効果の評価
　　介護支援専門員と施設ケアのマネジメント
　　施設サ-ビス計画
　　ユニットケア
　　介護保険施設における身体拘束の禁止
　　高齢者虐待防止・養護者支援法
　　利用者の権利を守るための制度