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2017年4月1日，東京歯科保険医協会より，経営管理部長談話が公表された．


経営管理部長談話
「事業主に重い負担を強いるマイナンバー制度の改善を求める」

　従業員の住民税を納付するための「特別徴収税額通知書」が毎年5月頃，自治体から事業主宛てに送付される．
　しかし，今年からは，この通知書にマイナンバーの提出を拒否した者も含めてすべての従業員のマイナンバーが記載される方向だ．
重大な個人情報が記載された通知書を受け取る事業主側は，「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に則り，従業員のマイナンバーを金庫などで厳重に保管・管理するなどの取り扱い義務と責任を負わされる．これにより，事務的手続きは増大し，万が一漏洩した際には，重い罰則規定も定められている．
　送付側である自治体は，安全管理措置を講じ，通知書を簡易書留で郵送することも検討しているが，その費用は，当然のことながら普通郵便と比較して増加する．郵送代は，各自治体の負担であるが，その元をたどれば，国民の税金である．
　一方，費用負担を軽減するために，通知書の送付方法を普通郵便とした場合，誤配や不達などによる郵便事故の可能性が高まる．この事故により，マイナンバーが第三者へ漏洩すれば，従業員の個人情報が悪用されるなど，プライバシーが侵害される危険性とともに，事業主にその責任を負わされる可能性がある．
　管理体制の取り扱い義務を求められる事業主側と，事業主に郵送する自治体側，双方の事務・コスト面の負担は増える一方である．
　現場の実務を踏まえず，単なるマイナンバーの普及を目的とした今回のやり方は，非常に問題であると言わざるを得ない．
　個人のプライバシーを重視すること，および無用な通知により事業主（特別徴収義務者）に重い負担を負わせることのないよう対応の改善を求める．

2017年4月1日
東京歯科保険医協会
経営管理部長　相馬基逸