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東京歯科保険医協会が経営管理部長談話「事業主に重い負担を強いるマイナンバー制度の改善を求める」を公表
カテゴリ:歯科界
2017年4月1日,東京歯科保険医協会より,経営管理部長談話が公表された.


経営管理部長談話
「事業主に重い負担を強いるマイナンバー制度の改善を求める」

 従業員の住民税を納付するための「特別徴収税額通知書」が毎年5月頃,自治体から事業主宛てに送付される.
 しかし,今年からは,この通知書にマイナンバーの提出を拒否した者も含めてすべての従業員のマイナンバーが記載される方向だ.
重大な個人情報が記載された通知書を受け取る事業主側は,「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に則り,従業員のマイナンバーを金庫などで厳重に保管・管理するなどの取り扱い義務と責任を負わされる.これにより,事務的手続きは増大し,万が一漏洩した際には,重い罰則規定も定められている.
 送付側である自治体は,安全管理措置を講じ,通知書を簡易書留で郵送することも検討しているが,その費用は,当然のことながら普通郵便と比較して増加する.郵送代は,各自治体の負担であるが,その元をたどれば,国民の税金である.
 一方,費用負担を軽減するために,通知書の送付方法を普通郵便とした場合,誤配や不達などによる郵便事故の可能性が高まる.この事故により,マイナンバーが第三者へ漏洩すれば,従業員の個人情報が悪用されるなど,プライバシーが侵害される危険性とともに,事業主にその責任を負わされる可能性がある.
 管理体制の取り扱い義務を求められる事業主側と,事業主に郵送する自治体側,双方の事務・コスト面の負担は増える一方である.
 現場の実務を踏まえず,単なるマイナンバーの普及を目的とした今回のやり方は,非常に問題であると言わざるを得ない.
 個人のプライバシーを重視すること,および無用な通知により事業主(特別徴収義務者)に重い負担を負わせることのないよう対応の改善を求める.

2017年4月1日
東京歯科保険医協会
経営管理部長 相馬基逸